# フロンティア・マネジメント（7038） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20250812539547
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比26.6％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。また、玩具小売関連など4社を新たに連結し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

投資事業では3件の投資実行と新たに連結した投資先の業績取り込みにより売上高が増加した。一方、コンサルティング・アドバイザリー事業では構造改革業務への人員割当て、シニアメンバーの入れ替え、大型案件の減少などにより減収減益となり、投資事業では投資実行時期の遅れにより人件費等の固定費が先行した。加えて、資金調達費用130,304千円や特別損失124,963千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":5771,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △33.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.5,"前期末":18.6}
- 総資産: {"value":18332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1931425,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1142196,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1335856,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5822365,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43466,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":31623,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":68340,"unit":"千円"},{"項目":"株主総会対応費用","value":25000,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":124963,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規会社名":["ＦＣＩ１株式会社","株式会社イーグルインベスコ","株式会社ホビーリンク・ジャパン","株式会社ビーバーコーポレーション"],"除外":"not_disclosed","除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11768120
- 期末自己株式数: 46981
- 業績の増減要因: 投資事業では連結投資案件を含む3件の投資実行と連結投資先3社の業績取り込みにより売上高が増加した。一方、コンサルティング・アドバイザリー事業は構造改革業務への人員割当て、シニアメンバーの入れ替え、大型案件の切れ目・減少により減収減益となり、投資事業は投資実行時期の遅れで人件費等の固定費が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,771百万円、通期売上高予想は13,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は10百万円、通期営業利益予想は640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.6％増、営業利益は前年同期108百万円の利益から10百万円の損失、経常利益は113百万円の利益から199百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は13百万円の利益から398百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,771百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は10百万円の損失（前年同期は108百万円の営業利益）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失10百万円、経常損失199百万円、親会社株主に帰属する中間純損失398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2025年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用68,340千円、株主総会対応費用25,000千円、合計124,963千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業の営業利益は前年同期比40.5％減、投資事業は174,032千円の営業損失（前年同期は165,512千円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高5,771,565千円、営業損失10,773千円。前年同期は売上高4,559,968千円、営業利益108,925千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期12.5％、2024年12月期18.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,931,425千円のマイナス。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を当第２四半期から連結決算に取り込んだ結果、売上高は1,413,431千円（前年同期比1,374,342千円増）と大幅に増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結投資案件を含む３件の投資を実行」、資金調達費用130,304千円、特別損失124,963千円、各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革プラン」に掲げる施策への取り組み、営業強化のための体制整備、3件の投資実行、投資先の連結取り込みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想に対して、変更はありません。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」の対象期間と、売上高5,771百万円、営業損失10百万円、自己資本比率12.5％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規4社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結投資案件を含む３件の投資を実行」「受注案件数は改善傾向にあります」と記載。」）