# フロンティア・マネジメント（7038） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20250513547183
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.7％増となった一方、営業利益は減少し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。投資事業の関連会社4社を新たに連結範囲へ加えた。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング系事業では大型案件の継続や新規受注により増収となった一方、投資実行時期の遅れで人件費等の固定費が先行した。また、FCI1株式会社で連結投資案件のクロージング時に一時的な資金調達費用121,730千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2434,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.7%","前期末":"18.6%"}
- 総資産: {"value":19645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16032,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["ＦＣＩ１株式会社","株式会社イーグルインベスコ","株式会社ホビーリンク・ジャパン","株式会社ビーバーコーポレーション"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11768803,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26839,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング系事業は大型案件の継続と新規受注により増収。投資事業は投資実行時期の遅れにより人件費等の固定費が先行。FCI1株式会社では一時的な資金調達費用121,730千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,434百万円」、通期予想は「13,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「55百万円」、通期予想「640百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比12.7％増」、営業利益は「同12.3％減」、経常損失は「74,626千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「129,419千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,161百万円から2,434百万円、営業利益は63百万円から55百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「55,273千円」、経常損失は「△74,626千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△129,419千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「前期年間配当は「0.00円」、また「2025年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「配当予想額につきましては未定」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続いて「経常利益又は経常損失」となっており、特別損益の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんの金額の重要な変動」として「当該事象によるのれんの増加額は、3,661,282千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業の営業利益は「前年同四半期比16.7％増」、投資事業は「営業損失133,317千円（前年同四半期は98,580千円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「12.7％」、前連結会計年度「18.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,730千円を計上した結果、経常損失は74,626千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金調達費用「121,730千円」、投資事業の営業損失「133,317千円」などの金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革プラン」に取り組み、「大型案件の継続と新規受注」、「連結投資案件を含む２件の投資を実行」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響」、「物価上昇の継続による個人消費への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び…株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含め」、「当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「再生案件の新規受注等により」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結投資案件を含む２件の投資を実行」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年２月13日付で策定した『構造改革プラン』に掲げる各施策に取り組む」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）