# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20250212571471
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字から赤字に転じた。一方、2025年12月期については、構造改革プランを前提に売上高13,900百万円、営業利益640百万円などの通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、国内M&Aビジネスの不振などにより成功報酬に至る案件数が減少し、M&Aアドバイザリー事業が大幅減収となった。また、投資事業では投資実行時期の遅れにより人件費などの固定費計上が先行した。2025年12月期は、部門再編、国内中規模M&A市場への回帰、フロント部門の連係、FCIの投資拡大などを含む構造改革プランにより黒字化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13900,"change":"not_disclosed","change_rate":"50.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":640,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,265百万円、営業損失△632百万円、経常損失△710百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△694百万円、１株当たり当期純損失△59.20円
- 修正の理由: 2024年12月期は国内M&Aビジネスの不振等で成功報酬案件数が減少し、投資実行時期の遅れで人件費等の固定費計上が先行した。2025年12月期は構造改革プランに基づく部門再編、国内中規模M&A市場への回帰、FCIの投資拡大等により黒字化を目指す。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期は配当を予定しているが、期末配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は「営業損失△632」「経常損失△710」「親会社株主に帰属する当期純損失△694」、2025年12月期は「営業利益640」「経常利益480」「親会社株主に帰属する当期純利益100」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期 13,900 50.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は営業損失△632百万円、経常損失△710百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△694百万円。2025年12月期予想は営業利益640百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年12月期について売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金繰入額409,507千円」「株主優待引当金繰入額29,494千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により」「成功報酬に至る案件数が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業」「投資事業」「連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（FCI）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内のＭ＆Ａビジネスの不振等」「成功報酬に至る案件数が減少」「投資実行時期の遅れ等」「人件費等の固定費の計上が先行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・前期比は記載されているが、国内M&A不振や案件数減少など各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内のＭ＆Ａビジネスの不振等」および「投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）」「2025年12月期」、および「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業…売上高1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内のＭ＆Ａビジネスの不振等」および「前年度から継続していた大型案件が終了したこと等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大幅な減収」「人件費等の固定費の計上が先行したため」「営業損失△632,136千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＦＣＩの投資拡大による収益の生成」「毎期４件程度の投資を実行する」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年２月13日付で『構造改革プラン』を策定」「コンサルティング系部門を現在の５部門から３部門に再編」「経営モデル及び組織体制の改編等を迅速に行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」には現行予想のみが記載され、「前回予想」やその公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）