# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期通期決算説明資料及び2025年12月期構造改革に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20250212571179
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2024年12月期は、コンサルティング系事業が伸びた一方、M&Aアドバイザリー事業の案件減少やコスト増で、連結売上高・利益が前年から大きく悪化し赤字に転落した。これを受け、2025年12月期に黒字化する構造改革と、組織再編・M&A事業の中規模国内案件への集中を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザリー事業では、海外大型案件の消滅や国内M&Aの成約件数減少が発生した。加えて、人員増加に伴う人件費・採用費の増加、特殊要因による非経常コスト、FCIの投資実行遅延によるコスト先行が業績悪化の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":9265,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-632,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-710,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-694,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":-7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-19}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: コンサルティング系事業の第4四半期売上高は2,079百万円、前年同期比117%。経営コンサルティング事業は前年同期比144%で過去最高。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":null,"unit":"百万円（2024年11月13日公表の修正予想）"},"営業利益":{"value":-950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1030,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-870,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2024年11月13日発表の修正業績予想は上回ったが、2024年2月14日発表の当初予想は大きく下回った
- セグメント別実績: {"コンサルティング系事業":{"売上高":{"value":7713,"unit":"百万円"},"前年同期比":111},"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":6344,"unit":"百万円"},"前年同期比":125},"再生支援事業":{"売上高":{"value":1245,"unit":"百万円"},"前年同期比":76},"その他事業":{"売上高":{"value":124,"unit":"百万円"},"前年同期比":50},"M&Aアドバイザリー事業":{"売上高":{"value":1450,"unit":"百万円"},"前年同期比":48},"投資事業":{"売上高":{"value":99,"unit":"百万円"},"前年同期比":467}}
- 増減要因の内訳: {"コンサルティング系事業":"+8.4億円","M&Aアドバイザリー事業":"-15.8億円","経常コスト":"-7.5億円","非経常コスト":"-2.1億円","セレブレイン":"-0.9億円","FCI":"-0.9億円"}
- 主要KPI: {"連結人員数":{"value":433,"unit":"人","前年同期比":"2023年度末比64人純増"},"増員計画達成率":{"value":91,"unit":"%"},"新規相談件数":{"value":133,"unit":"件"},"コンサルティング系事業の新規ソリューション売上高":{"value":null,"unit":"百万円","前年同期比":25},"M&A受注残高の前年同期比":{"value":-31,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":433,"unit":"人","期中増減":"2023年度末比64人純増","採用計画":"2024年度増員計画70人に対し91%達成"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年度中計の見直しを行い、FY28中計を2025年8月13日に公表予定。具体的な目標数値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2024年12月期は無配
- 配当性向: FCIを除いた当期純利益の40%を配当性向とする方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: M&Aアドバイザリー事業の2024年度末受注残高は1,639百万円。国内案件は前年同期末比31%増、全体は前年同期末比31%減
- 市場規模・シェア: 国内M&A件数、PEファンドによるM&A件数、生成AI市場規模、GX関連投資額などの外部市場データを掲載。国内M&Aに占めるPEファンド案件比率は2022年24.9%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年12月期の構造改革プランによる黒字化、2025年3月1日および3月27日付の組織体制刷新、コンサルティング系部門の統合再編と生産性向上、M&A部門の国内・中規模案件へのフォーカス、コーポレート部門の改編と戦略能力の高度化、FCIによるホビーリンク・ジャパンの子会社化予定、今後毎期3～4件の投資実行を目指す

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2024年11月13日に発表した当社連結業績予想（修正後）との比較では…上回っているものの…当初の連結業績予想との比較では…大きく下振れする結果」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「修正後…それぞれで上回っているものの、…当初の連結業績予想との比較では、各指標において大きく下振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期に経営コンサルティング事業は過去最高の売上高（前年同期比144％）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経営コンサルティング事業：…前年比125%で過去最高の水準」「コンサルティング系事業全体では…成長し過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「2024年度修正業績予想（2024/11/13公表）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績予想修正の内訳（営業利益への影響、前年対比）」として、コンサルティング系事業+8.4億円、M&Aアドバイザリー事業-15.8億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内M&Aの成功件数の落ち込み」「海外大型案件の消滅と国内案件の成約件数の落ち込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」として各事業の売上高・構成比・前年比を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用」内訳として「外注費等」「人件費」「採用費」「その他費用」を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「M&Aアドバイザリー事業-15.8億円、経常コスト-7.5億円、非経常コスト-2.1億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年度業績予想の章は目次に記載されているが、提示本文中に数値前提の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期黒字化を実現する構造改革プラン」「今後も毎期3～4件の投資実行を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度中計の見直しが不可欠」「FY28中計の公表を改めて予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「構造改革による組織構造のスリム化」「M&A部門の国内・中規模へのフォーカス」「ホビーリンク・ジャパン…子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「人員数は433人」「増員計画…91%」「新規相談件数133」「受注残高…31%減」「クロスボーダー案件割合29.7%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「人員数…64人純増」「新規相談件数は引き続き増加」「全体として…31％減少」「国内案件…31%の増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「手数料水準ごとの売上高構成」は掲載されているが、客数・客単価等の分解指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月末の人員数は433人」「2023年度末比で64人純増」「2024年度増員計画70人に対して91%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内M&Aにおける1/4を占める」「PEファンドによる国内M&A件数…24.9%」「生成AI市場規模の見通し」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「FCIの業績を控除した当期純利益の40％を配当性向とする旨公表」「今期は無配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「FCIは…55億円の増資を実行」とあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期決算説明資料及び…構造改革に関する説明資料」で、各種グラフ・サマリーを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「Appendix 会社概要」とある一方、Section 1・Section 2は決算と構造改革の説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出資実行は、2025年2月以降を予定」「毎期3～4件の投資実行を目指す」「公表を改めて予定」」）