# フロンティア・マネジメント（7038） 株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20241228545501
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

フロンティア・マネジメントの連結子会社が、ホビーリンク・ジャパンを傘下に持つイーグルインベスコの株式と新株予約権を取得し、同社を子会社化することを決めた。取得実行は2025年1月以降を予定している。

## 会社が挙げた理由

ホビーリンク・ジャパンの設立時からの趣意に賛同し、北米・欧州・アジアなどで日本アニメが浸透する中、世界のホビー用品EC市場に成長余地があると判断したため。また、フロンティア・マネジメントグループのコンサルティング機能を活用して、同社の成長戦略の実行を加速する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件（株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の取得（子会社化））
- 相手方の名称: 株式会社トライハード・インベストメンツ
- 対象会社の名称: 株式会社イーグルインベスコ
- 対象会社の事業内容: 株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 50,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年１月 20 日
- 対象会社の売上高: 894,947 千円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 83,702 千円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,853 千円（2024 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: △17,259 千円（2024 年 2 月期）
- 取得価額: 2,300 百万円
- 取得価額以外の費用: その他関連費用、アドバイザリー費用等については未定のため、上記金額に含んでおりません。
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株、新株予約権 17 個（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 12 月期の当社連結業績に与える影響はございません。次期（2025 年 12 月期）の当社連結業績に与える影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 30 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月以降（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援する。買収子会社は、今後金融投資家を割当先とする第三者割当増資により、フロンティア・キャピタルと金融投資家による共同出資となる可能性がある。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の取得（子会社化）」「イーグル社の株式及び新株予約権は、フロンティア・キャピタルが100％出資するFCI1株式会社を通じて取得します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社イーグルインベスコ（以下、『イーグル社』）を子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権の数：200個、議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番２号ＥＫＫビル」、対象会社所在地「東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番２号ＥＫＫビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の事業内容は「プライベート・エクイティファンドの運営」とされているが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の取得予定価額 2,300 百万円」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による次期（2025年12月期）の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響のみが記載され、のれん、特別利益または特別損失の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式の取得予定価額 2,300 百万円」「その他関連費用、アドバイザリー費用等については未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、類似会社比較法などの算定方法や算定機関の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得予定価額 2,300 百万円」とあるが、対価の支払方法についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式及び新株予約権譲渡契約書を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方の事業内容「プライベート・エクイティファンドの運営」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態等」として2022年12月期、2023年12月期、2024年2月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年2月期「営業利益 83,702 千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,853 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売」「北米をはじめとした海外顧客へ販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透」「世界中でのホビー用品EC市場の持続的成長のポテンシャル」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援」「同社の成長戦略の実行を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク要因や許認可、統合上の不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 12 月 30 日」「契約締結日 2024 年 12 月 30 日」「株式等譲渡の実行日 2025 年 1 月以降（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式の取得予定価額 2,300 百万円」「その他関連費用、アドバイザリー費用等については未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、日程欄には「2025 年 1 月以降（予定）」とのみ記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンサルティング機能を活用してハンズオンで支援」とある一方、商号変更、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）