# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20241112519982
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

M&Aアドバイザリー事業で大型クロスボーダー案件の消滅や期ズレが発生し、通期業績予想を大幅に下方修正した。これに伴い、報酬削減やコスト削減、不振事業の立て直しなどの対応策も示した。

## 会社が挙げた理由

大型クロスボーダー案件の消滅・期ズレによりM&Aアドバイザリー事業が下振れしたこと、各種コーポレート対応に伴う非経常コストが増加したこと、フロンティア・キャピタルの投資時期が計画より後ろ倒しとなりコストが先行したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6748,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-98}
- 純利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 1%、前年同期比で10ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: コンサルティング系事業の四半期売上高1,860百万円、M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高415百万円（2024年度第3四半期）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1030,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-870,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":4444,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"再生支援事業":{"売上高":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"その他事業":{"売上高":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-38},"M&Aアドバイザリー事業":{"売上高":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":-49},"投資事業":{"売上高":74,"unit":"百万円","yoy_pct":306}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":428,"unit":"人","期中増減":"2023年度末比59名純増","採用計画":"2024年度70名増員計画、進捗率84%"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画を再策定し、2025年2月の通期決算発表時に公表予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"M&Aアドバイザリー事業受注残高":"2,640百万円（2024年度第3四半期末、図表記載値）","クロスボーダー案件割合":"40.8%","コンサルティング系事業":"当期売上となる受注額合計の週次推移を図示"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大西代表取締役の今年度固定報酬2か月分削減、取締役の譲渡制限付株式報酬の合意解約、不振部門を中心とした管理職賞与の削減、不要不急コストの削減・停止、M&Aアドバイザリー事業の国内案件基盤の再強化と海外案件の成約確率を踏まえた受注、コンサルティング系部門の機能軸での再統合、営業部門の集約再編、Hakky社との大型DX案件開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「コンサルティング系事業…3Q累計では前年同期比108%」「M&Aアドバイザリー事業…前年対比で51%」「2024年度増員計画70名に対して進捗率84%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想を大幅下方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業別の四半期売上高推移」「2024年度3Q」の数値としてコンサルティング系事業1,860百万円、M&Aアドバイザリー事業415百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経営コンサルティング事業…過去最高」「月額単価の高い案件の増加もあり、過去最高ペースで積み上がり」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を大幅下方修正」「修正業績予想（2024/11/13公表）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績予想修正の内訳（営業利益への影響、前年対比）」の図に、コンサルティング系事業+7.6億円、M&Aアドバイザリー事業-17.6億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数件の大型クロスボーダー案件において消滅または期ズレ」「2023年度下期の受注不足」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」「経営コンサルティング事業…前年同期比118%」「M&Aアドバイザリー事業…前年対比で51%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用」の内訳として「外注費等773百万円→833百万円」「人件費4,123百万円→3,975百万円」「採用費293百万円→351百万円」「その他費用1,222百万円→1,496百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「M&Aアドバイザリー事業は…前年対比で51%に大きく減少」「受注残高は…前年同期比で約24％減少」「M&Aアドバイザリー事業-17.6億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「案件自体がなくなるもの…売上高とはならないもの」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「鋭意進行中の大型案件は複数あるものの…成功報酬の十分な実現に至っていない」「今後の対応」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「上記の構造改革案をベースとして中期経営計画を再策定し、2025年2月の通期決算発表時の公表を予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月に業務提携を発表したHakky社との大型DX案件がスタート」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「人員数428名」「進捗率84%」「投資済み2件」「検討中案件117件」「6,000名以上がウェビナーを視聴」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルティング系事業…前年同期比108%」「再生支援事業…85%」「M&Aアドバイザリー事業…51%」「受注残高…前年同期比で約24％減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「月額単価の高い案件の増加」「手数料水準別の収入構成」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月末の人員数は428名」「2023年度末比で59名純増」「2024年度増員計画70名に対して進捗率84%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主資本は、配当金支払により減少」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「7月には50億円の増資を実行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期決算説明資料」、各事業の概況とグラフ・サマリーで構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社概要」および会社概要ページ。一方で冒頭から「第3四半期決算報告と全社概況」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以下の施策を実行いたします」「構造改革案を検討しております」「公表を予定しております」」）