# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20241106513335
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2024年9月までの累計業績は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益が大幅に減少し、最終損益は黒字から赤字に転じた。通期予想は営業損失950百万円などへ修正され、年間配当は未定となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期に複数の大型M&A案件が成約して大型成功報酬を計上した反動で、当期は大型M&A案件の成約数が大幅に減少した。投資事業では人件費等の固定費の計上が先行した。一方、コンサルティング系事業は人員増加、DXコンサルティングの伸長、大企業からの受注増が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":6748,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.2}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.4%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":14153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"営業利益":{"value":-950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1030,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":9000,"営業利益":-950,"経常利益":-1030,"純利益":-870},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48628,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11757603
- 期末自己株式数: 12903
- 業績の増減要因: 前年同期に複数の大型M&A案件が成約して大型成功報酬を計上した反動で、当期は大型M&A案件の成約数が大幅に減少。コンサルティング系事業は人員増加、DXコンサルティングの伸長、大企業からの受注増が寄与。投資事業は人件費等の固定費の計上が先行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「6,748百万円」、通期予想は「9,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期連結累計期間比7.1％減」、営業利益「同89.2％減」、経常利益「同97.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△109百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△7.1％」、営業利益は「△89.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「92百万円」、経常利益「18百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△109百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「92百万円」、通期営業利益予想は「△950百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当につきましては未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「税金等調整前四半期純利益」の前に営業外収益・営業外費用を記載し、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業は売上高「7.9％減」、営業利益「366,648千円」。投資事業は売上高「88.5％増」、営業損失は前年「292,923千円」から当期「274,593千円」に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期 22.4%」「2023年12月期 34.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同四半期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が大幅に減少」「大企業からの受注増が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人員数は「428名」「2023年度末比で59名純増」、増員計画への進捗率は「84%」と記載される一方、大型M&A案件数の減少による影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用計画に沿った人員増加の効果」「ＤＸコンサルティングが大きく伸長」「大企業からの受注増が寄与」「投資活動を精力的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高…営業利益…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年９月30日」、売上高「6,748百万円」、営業利益「92百万円」、前年同期比も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間末の人員数は428名」「2023年度末比で59名純増」「2024年度増員計画70名に対して進捗率84%」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日に公表した『2024-2026年度 中期経営計画』に基づき」と記載され、人員増員計画の進捗率「84%」も示されている。」）