# フロンティア・マネジメント（7038） 株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20240815572947
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

元取締役の松岡真宏氏が、保有する当社普通株式1,935,000株をM&Aキャピタルパートナーズ株式会社へ市場外の相対取引で譲渡しました。これにより、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が新たな主要株主となり、松岡氏は主要株主でなくなりました。

## 会社が挙げた理由

松岡真宏氏とM&Aキャピタルパートナーズ株式会社との間で、松岡氏が保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結されたため。関係法令に従った売出しによる譲渡を行うことが目的とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年8月15日
- 認知日・通知受領日: 2024年8月15日（当社が本譲渡を認識した日）
- 対象となる主体: 提出会社フロンティア・マネジメント株式会社、売主松岡真宏氏、買主M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: フロンティア・マネジメント株式会社の普通株式
- 原因: 松岡真宏氏とM&Aキャピタルパートナーズ株式会社との間で、松岡氏が保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結されたため。
- 業績への影響額: 売出価額の総額2,123,432,143円。なお、本件異動による当社への業績等への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件異動による当社への業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 株式の売出し（市場外での相対取引）及び金融商品取引法による有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: M&Aキャピタルパートナーズ株式会社：議決権0個、所有株式数0株、割合0%。松岡真宏氏：議決権21,826個、所有株式数2,182,691株、18.60%。いずれも2024年6月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: M&Aキャピタルパートナーズ株式会社：議決権19,350個、所有株式数1,935,000株、16.49%。松岡真宏氏：議決権2,476個、所有株式数247,691株、2.11%。異動日は2024年8月15日。
- 今後の見通し: 今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合、及び公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせします。
- 続報の予定: 業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合、及び公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 2,123,432,143 円」及び「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売出株式の種類及び数 当社普通株式 1,935,000 株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価格 １株につき 1,097.38 円」及び「売出価額の総額 2,123,432,143 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月 15 日付で M&A キャピタルパートナーズ株式会社へ譲渡」及び「異動日 2024 年８月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「松岡真宏氏」及び「M&A キャピタルパートナーズ株式会社」、ならびに「当社普通株式 1,935,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,935,000 株」「2,123,432,143 円」「16.49％」「異動日 2024 年８月 15 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売出株式数、売出価格、売出価額の総額および議決権割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「申込期間 2024 年８月 15 日」「受渡期日 2024 年８月 15 日」及び「異動日 2024 年８月 15 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または異動状況の比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合、及び公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2024 年８月 15 日付で M&A キャピタルパートナーズ株式会社へ譲渡したことを認識しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「松岡真宏氏がその保有する当社普通株式の一部を、市場外での相対取引により、2024 年８月 15 日付で M&A キャピタルパートナーズ株式会社へ譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「売出株式の所有者及び売出株式数 松岡真宏氏 1,935,000 株」及び「M&A キャピタルパートナーズ株式会社に対する…譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」本文には訴訟・仲裁・行政処分等の記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本譲渡により、主要株主の異動が生じる」及び「本件異動による当社への業績等への影響はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪の文言がない。」）