# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20240812570493
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2024年12月期上期は、M&Aアドバイザリー事業で前年の大型成功報酬の反動が出て、連結売上高・営業利益とも大きく減少した。一方、コンサルティング系事業の売上高とM&A受注残高は伸び、人員も増加した。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザリー事業で、前年に大型のM&A成功報酬を計上していた反動が出たこと、また成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位で売上高が変動することが主な理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4559,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}
- 純利益: {"value":13,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-97}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":2,"unit":"%","yoy_change_points":-12}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: コンサルティング系事業の2Q売上高は前年同期比118%。同事業の2Q売上高は1,950百万円で、全四半期を通じて過去最高。その他の連結損益の3か月単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1620,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1570,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"35%","営業利益":"7%","経常利益":"7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"1%"},"除FCI連結":{"売上高":"38%","営業利益":"15%","経常利益":"15%","親会社株主に帰属する当期純利益":"13%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":2908,"unit":"百万円"},"yoy_pct":14},"再生支援事業":{"売上高":{"value":791,"unit":"百万円"},"yoy_pct":6},"その他事業":{"売上高":{"value":75,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-33},"M&Aアドバイザリー事業":{"売上高":{"value":746,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-52},"投資事業":{"売上高":{"value":39,"unit":"百万円"},"yoy_pct":117}}
- 増減要因の内訳: 営業費用は前年同期比155百万円増。内訳は外注費等+54百万円、人件費-158百万円、採用費+83百万円、その他費用+176百万円。業績減少要因としてM&Aアドバイザリー事業の四半期変動と前年の大型成功報酬の反動を説明。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 案件の手数料規模別構成を開示。コンサルティング系案件では50百万円以上の案件割合49.2%、M&A案件では100百万円未満20.8%、100～300百万円41.1%、300百万円超38.1%。客数・販売数量などとの分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: パリ支店を含む拠点の開設履歴はあるが、期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":428,"unit":"人（2024年6月末）","期中増減":"2023年度末比59人純増","採用計画":"2024年度70名増員計画、進捗率84%"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2024年度46円/株（2024年2月14日公表の通期見通しと配当性向40%に基づく試算。中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 目標40%。2024年度のALL連結ベースは試算53.9%、除FCI連結は40%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"M&Aアドバイザリー事業受注残高":{"value":2640,"unit":"百万円（2024年6月末）"},"コンサルティング系事業受注額":"週次推移を図示しているが、具体的な期末金額はnot_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社Hakkyとの業務提携によるDX・AIプロダクト開発支援の強化、欧州の会計・コンサルティングファームとの連携開始とFMI・Athema合同セクターチームの組成、FCIによる2024年7月の50億円調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高35%、営業利益7%、経常利益7%、親会社株主に帰属する当期純利益1%の達成率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Qでは前年同期比118％」「2Q売上高1,950百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全四半期を通じて過去最高の売上高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「3Q以降の成功報酬により売上予算達成の見通しに変更はない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「外注費等+54百万円、人件費△158百万円、採用費+83百万円、その他費用+176百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きい」「大型のM&A成功報酬を計上した前年と比べて大幅減収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「経営コンサルティング2,908百万円、再生支援791百万円、M&Aアドバイザリー746百万円などの売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用4,451百万円、外注費等553百万円、人件費2,618百万円、採用費264百万円、その他費用1,013百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「M&Aアドバイザリー事業の四半期ごとの売上高変動の影響を受け…減少」「前年と比べて大幅減収」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降の成功報酬により売上予算達成の見通しに変更はない」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Hakkyとの業務提携」「欧州での体制を強化中」「2024年7月…50億円を調達」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「人員数428人、増員計画進捗率84%、受注残高前年同期比約95%増、相談件数84件、検討中案件82件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「人員数…59名純増」「受注残高は前年同期比で約95％増加」「M&A…前年同期比48%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価50百万円以上の案件の割合が上昇」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月末の人員数は428名」「2023年度末比で59名純増」「増員計画70名に対して進捗率84%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目標を…40%」「今年度の配当は46円／株となる」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月…合わせて50億円を調達」「合計（累計）90億円の投資資金を調達」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期決算説明資料」で、決算報告と各事業の概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「人材教育制度」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2024年度についても…配当予想は公表していない」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降が中心の予定」「売上予算達成の見通し」「あくまでも…試算」。」）