# フロンティア・マネジメント（7038） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20240808566660
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.6％減、営業利益が84.3％減となり、親会社株主に帰属する中間純利益も96.8％減まで落ち込んだ。通期業績予想と配当予想は変更されていないが、配当額は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

前年同期に複数の大型M&A案件が成約した反動でM&Aアドバイザリー事業が減収となったほか、投資事業では人件費等の固定費の計上が先行した。一方、経営コンサルティング事業は人員増加、新規ソリューションの拡充、大企業からの受注などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4559,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.8}
- １株当たり当期純利益: 1.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":34,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":9567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2478872,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20079,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3171,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3343175,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31734,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社が2024年7月26日に50億円の増資を実施し、払込が完了した。最終的に総額150億円の資金調達を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11755843,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12903,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期に複数の大型M&A案件が成約した反動でM&Aアドバイザリー事業の大型案件数が減少。経営コンサルティング事業は積極採用による人員増加、新規ソリューションの拡充・強化、大企業からの受注などで増収。投資事業は人件費等の固定費の計上が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は4,559百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は108百万円、通期営業利益予想は1,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.6％減、営業利益は84.3％減、経常利益は83.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は96.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.6％減、営業利益は同84.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,620百万円、対前期増減率は29.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2024年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績41.00円と今期配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は「経常利益113,701千円」に続いて「税金等調整前中間純利益113,701千円」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および業績説明に、当期の減損損失の計上額を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業の営業利益は274,437千円で前年同期比69.2％減。投資事業は営業損失165,512千円で、前年同期は営業損失195,964千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高4,559,968千円・営業利益108,925千円、前年同期の売上高4,991,187千円・営業利益695,330千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期35.4％、2023年12月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は2,478,872千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したため、前年同期比で減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の人員数は428名」「2023年度末比で59名純増」「進捗率84％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用による人員増加」「新規ソリューションの拡充・強化」「大企業からの受注」「投資案件の検討と投資実行を鋭意進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」と記載され、売上高4,559百万円、営業利益108百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および定性的情報で前年同期比の比較が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月26日に払込が完了いたしました」「発行価額の総額5,000百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間末時点のＭ＆Ａ受注残は高位にあり」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の人員数は428名」「2023年度末比で59名純増」「進捗率84％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日に公表した『2024-2026年度 中期経営計画』に基づき」「2024年度増員計画70名に対して進捗率84％」」）