# フロンティア・マネジメント（7038） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20240326560100
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

取締役2名に対し、中期経営計画の達成度や企業価値の向上に連動する譲渡制限付株式13,936株を新たに発行することを決議した。株式は2024年4月18日に割り当てられ、2027年4月17日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に資する報酬制度とするため。また、株主との価値共有を進め、中期経営計画の経営目標達成や企業価値向上へのインセンティブを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,936株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,679円
- 発行価額の総額: 23,398,544円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本発行は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではない）
- 払込期日: 2024年4月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年4月18日から2027年4月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日である2024年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,679円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年4月18日から2027年4月17日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）2名、13,936株
- 株式報酬の総額: 23,398,544円（今回付与分）。株式報酬Bの報酬総額枠は年額65,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月27日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づく株式報酬Bの総額・株式数の上限および金銭の払込み等を要しない発行・処分について承認を取得。今回の付与は任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 13,936 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ種類の過去の発行や発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「報酬と業績との連動性を高め…持続的な企業価値の向上により一層資する報酬制度とするため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「募集株式と引き換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）２名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）として、対象取締役２名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年３月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,679円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,679 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式13,936株の新株発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、譲渡制限の解除を行う株式数を決定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年３月27日開催の第17回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）