# フロンティア・マネジメント（7038） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20240213534364
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が26.6％増、営業利益が37.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益が40.2％増となり、連結業績は増収増益となった。一方、投資事業では投資時期のずれにより固定費が先行し、営業損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

再生支援事業が大幅な増収となったほか、経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業も好調に推移した。投資事業では投資時期が年末にずれ込み、人件費等の固定費が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10025,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- １株当たり当期純利益: 67.51円
- 売上高営業利益率: 12.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"51.7%"}
- 総資産: {"value":10874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1377,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3787,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 60.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1675,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,726,457株
- 期末自己株式数: 7,903株
- 業績の増減要因: 再生支援事業が大幅な増収となったほか、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業も好調に推移した。投資事業は投資時期が年末にずれ込んだことにより、人件費等の固定費の計上が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 10,025百万円 26.6％』『営業利益 1,251百万円 37.8％』『経常利益 1,238百万円 34.4％』『親会社株主に帰属する当期純利益 780百万円 40.2％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『26.6％増』、営業利益は『37.8％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,251百万円、経常利益1,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期予想『営業利益1,620百万円、29.4％』、2023年12月期実績『営業利益1,251百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年12月期(予想)』の期末・合計は『－』、注記は『期末配当予想額につきましては未定であります』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）60.7％』の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『投資有価証券売却益 1,675千円』『特別損失合計 －』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の『特別損失合計 －』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業は『営業利益1,645,950千円（同49.7％増）』、投資事業は『営業損失394,320千円（前連結会計年度は営業損失191,272千円）』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期『12.5％』、2022年12月期『11.5％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期『34.0％』、2022年12月期『51.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期『225百万円』、2022年12月期『1,250百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大企業からの受注拡大等も寄与』『複数の大型M&A案件が順調に成立』『再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等もあり』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は『積極的な採用による人員増加の効果』『大企業からの受注拡大』『複数の大型M&A案件が順調に成立』などと説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『提案と執行に引き続き注力』『積極的な採用』『サービス等を強化拡充』『大型M&A案件が順調に成立』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収となりました』『増加いたしました』、予想について『営業利益1,620百万円…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）』および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安を背景とした物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2023年12月期と2022年12月期の数値および『対前期増減率』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大企業からの受注拡大』『大型の再生案件の受注・執行』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画のKPIとして『連結人員数620名以上』『投資事業の出資件数8件（連結2件）・出資額150億円』『CxO派遣人数年間50名以上』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『連結売上高およびROEは…目標を達成いたしましたが、連結営業利益率は12.5％と目標未達』および『2026年12月期の数値目標は、連結売上高230億円…』。」）