# フロンティア・マネジメント（7038） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20230511566301
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高2,653百万円、営業利益480百万円となり、前年同期から増収増益となった。一方、子会社の第三者割当増資で非支配株主持分が増え、自己資本比率は51.7％から32.8％に低下した。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移したこと、積極採用による人員増加、製造業向け戦略支援やSR/IR・DX関連サービスの強化、大型再生案件の執行などが増収要因として挙げられている。投資事業は投資実行に向けて始動したが、人件費などの固定費により営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2653,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 22円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":51.7}
- 総資産: {"value":8785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,481,998株
- 期末自己株式数: 5,821株
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移した。積極的な採用による人員増加、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援、SR/IR・DX関連サービスの強化拡充、再生案件数の増加、大型再生案件の執行などが寄与した。投資事業は人件費等の固定費により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,653百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期480百万円、通期予想1,200百万円。売上高は第1四半期2,653百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高19.3％増、営業利益17.6％増、経常利益15.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19.3％増、営業利益は17.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益480百万円、経常利益478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率32.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2023年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益478,845千円」「税金等調整前四半期純利益478,845千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業のセグメント利益は581,135千円、投資事業のセグメント損失は100,683千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期32.8％、2022年12月期51.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度後半から再生案件数が増加に転じ、また、大型再生案件の執行もあった」「複数の大型M&A案件が成約に至り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「積極的な採用」「サービスの強化拡充」「再生案件数が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用」「SR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の強化拡充」「投資実行に向けて本格的に始動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定している一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日〜2023年3月31日」で、売上高2,653百万円、営業利益480百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間より『コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント』と『投資事業セグメント』の2区分に変更」「投資事業セグメントについて前年同期との比較・分析を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）