# フロンティア・マネジメント（7038） 東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20230321533632
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2022年12月末時点で基準未達だった流通株式時価総額について、2025年12月末までに100億円以上へ引き上げ、東証プライム市場の上場維持基準に適合する計画を策定した。利益成長、ROEなどの収益性向上、IR強化による株式流動性・バリュエーション向上を進める。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値向上と安定した株式バリュエーションを達成するためには、短期的な取り組みではなく、中長期的に施策を実施すべきと考えたため。また、流通株式時価総額の基準適合には、継続的な利益成長、ROEなどの収益性向上、株式流動性の向上が必要としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年（実績）：78億円","revised_forecast":"2025年（試算）：121億円","change":"+43億円","change_rate":"+55.1%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年（実績）：9億円","revised_forecast":"2025年（試算）：20億円","change":"+11億円","change_rate":"+122.2%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2022年（実績）：5億円","revised_forecast":"2025年（試算）：13億円","change":"+8億円","change_rate":"+160.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2022年（実績）：19%","revised_forecast":"2025年（試算）：28%","change":"+9ポイント","change_rate":"+47.4%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: ROEがPBRの重要な変数であり、ROEの継続的な向上によって株式バリュエーションの上昇を目指す。自社PBRの具体的数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2023年度の売上高・営業利益は公表予算を使用、2024年度以降の売上高成長率は、2018～2022年度のCAGR15.3%を基に保守的に12%を使用、2024年度以降の営業利益率は2023年度の15%から年間1ポイントずつ改善すると想定、フロンティア・キャピタルの営業損益は2024年度▲1.5億円、2025年度0億円を織り込む、純利益は2023年度公表予算の対営業利益比率66.7%を使用、投資事業やM&A等による非連続型の利益増は織り込まない
- 重点施策: 積極的な人員採用戦略、新規事業の積極展開と生産性の向上、新規事業としての投資事業の確実なローンチ、流動性向上による株式バリュエーションの上昇、株式バリュエーション上昇施策 サステナビリティ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の企業価値向上と安定した株式バリュエーションを達成するためには、短期的な取り組みではなく、中長期的に施策を実施すべきと考えたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準を適合するため」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値向上と安定した株式バリュエーションを達成するためには、短期的な取り組みではなく、中長期的に施策を実施すべきと考え」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度は公表予算」「上記収益はCAGR等を基に試算した数値であり、当社の2024年度以降の中期経営計画を示したものではありません。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益（億円）」「純利益（億円）」「ROE（%）」の2022年実績から2025年試算までの表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高（億円）※除FCI 78 96 108 121」「営業利益（億円）9 12 15 20」「純利益（億円）5 7 10 13」「ROE（%）19 21 25 28」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高（億円）…2022（実績）78、2025（試算）121」「営業利益（億円）…2022（実績）9、2025（試算）20」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にセグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年CO2排出ネットゼロへ向けたKPIの策定及び実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度以降の成長率は…12%を使用」「営業利益率が2023年度の15％から年間1％ポイントずつ改善」「2024年度▲1.5億円、2025年度0億円」「66.7％を使用」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標達成・未達に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績シミュレーション表に「2022（実績）」「2023（予算）」「2024（試算）」「2025（試算）」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の未達原因に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBRは(ROE-i)/(COE-i)で計算されます。（COEは株主資本コスト、iは永久成長率）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資事業や当社自身のM&Aを用いた新規事業による非連続型の成長を志向」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBRとROEの相関関係」や「PBRは…ROEの水準に影響を受けます」と記載されているが、低水準との評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業の成長に加え、投資事業や当社自身のM&Aを用いた新規事業による非連続型の成長を志向」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「投資子会社フロンティア・キャピタル株式会社」「2023年３月にシンガポールにてIRミーティングを実施済」「2050年CO2排出ネットゼロ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資事業や当社自身のM&Aを用いた新規事業による非連続型の成長を志向」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「バイリンガルのIR専任担当者を採用…（2023年度中）」「2023年３月にシンガポールにてIRミーティングを実施済」「2022年9月～2023年8月」の工程表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024～2025年度にかけて…達成する見込み」「想定して試算」「2024年度以降の中期経営計画を示したものではありません」」）