# フロンティア・マネジメント（7038） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20230209505524
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2022年12月期は、経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーの伸長により、売上高・営業利益・最終利益が前年から大きく増加した。2023年12月期も増収増益を見込む一方、期末配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では積極的な採用による人員増加とSR/IR、DX、人事関連などのサービス強化・拡充が寄与した。M&Aアドバイザリー事業では大型・中型のM&A案件が順調に成立した。一方、投資事業は立ち上げに伴う人件費等の諸費用により営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7915,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}
- 経常利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- １株当たり当期純利益: 48.67円
- 売上高営業利益率: 11.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"63.0%"}
- 総資産: {"value":5658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":646,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3199,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"28.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 57.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47495,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":53505,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社セレブレイン","フロンティア・キャピタル株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: フロンティア・キャピタル株式会社が金融機関7行から第三者割当増資による資金調達を行い、2023年1月18日付で払込が完了した。投資事業の投資資金を目的とし、新たに26,673株を発行、資本組入額は1,333百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,468,478株
- 期末自己株式数: 5,821株
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では積極的な採用による人員増加とコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、M&Aアドバイザリー事業では大型・中型のM&A案件が順調に成立した。投資事業は立ち上げに伴う人件費等の諸費用により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期決算短信」とあり、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期は売上高7,915百万円（37.9%増）、営業利益908百万円（81.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円（64.4%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比37.9%増、営業利益は同81.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益908百万円、経常利益921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益556百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は1,200百万円（当連結会計年度比32.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2023年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 投資有価証券評価損 53,505千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 53,505千円」「特別損失合計 53,505千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業のセグメント利益は1,099,403千円、投資事業のセグメント損失は191,272千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期11.5%、2021年12月期8.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期51.7%、2021年12月期63.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期1,250百万円、2021年12月期316百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立した結果」、また「SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の売上高・前年比は記載されているが、各増減要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用による人員増加」「コンサルティングサービスの強化拡充」「大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円（同25.7％増）を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、予想期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『コンサルティング・アドバイザリー事業』と『投資事業』の２区分に変更」「前年同期との比較・分析を行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「フロンティア・キャピタル株式会社が金融機関７行から第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2023年１月18日付で払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021～2023年度 中期経営計画の最終年度」「2023年12月期の目標（売上87億円・営業利益率20％・ROE20％以上）に向けて鋭意取組んで参ります。」」）