# フロンティア・マネジメント（7038） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20221110562287
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてについて上方修正した。売上高は8,000百万円、営業利益と経常利益は各1,000百万円、純利益は600百万円とした。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では、積極的な採用による人員増加の効果、SR/IR・DX・人事関連などのコンサルティングサービスの強化拡充が寄与した。M&Aアドバイザリー事業では大型・中型のM&A案件が順調に成立し、両事業の増収で新設子会社の事業立ち上げに伴う諸経費を吸収した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":8000,"change":1000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1000,"change":200,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1000,"change":200,"change_rate":25,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":600,"change":100,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":43.88,"revised_forecast":52.45,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高5,741百万円、営業利益501百万円、経常利益514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円、1株当たり当期純利益29.70円
- 修正の理由: 経営コンサルティング事業では積極的な採用による人員増加の効果やSR/IR関連、DX関連、人事関連等のサービス強化拡充が寄与し、M&Aアドバイザリー事業では大型・中型のM&A案件が順調に成立したため。両事業の大幅な増収により、新設子会社フロンティア・キャピタル株式会社の事業立ち上げに伴う諸経費を吸収した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,000百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」として売上高14.3、営業利益25.0、経常利益25.0、純利益20.0と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は14.3％、営業利益・経常利益は25.0％、純利益は20.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益および経常利益の増減率は25.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は14.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、純利益600百万円。前期実績はそれぞれ501百万円、514百万円、338百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額が、売上高1,000百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、純利益100百万円となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「SR/IR 関連、DX 関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与」し、「大型・中型の M&A 案件が順調に成立」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「経営コンサルティング事業」「M&Aアドバイザリー事業」「SR/IR関連、DX関連、人事関連」「フロンティア・キャピタル株式会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「積極的な採用による人員増加の効果」「コンサルティングサービスの強化拡充」「大型・中型のM&A案件が順調に成立」「新設子会社…事業立ち上げに伴う諸経費を吸収」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として全体の売上高1,000百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、純利益100百万円が示されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「積極的な採用」「サービスの強化拡充」と、「大型・中型のM&A案件が順調に成立」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として各事業の状況は説明されているが、要因別の影響額や増加件数などの数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人員増加の効果が現われてきた」「サービスの強化拡充が寄与」「大型・中型のM&A案件が順調に成立」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「前述の経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業の大幅な増収により」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「新設子会社フロンティア・キャピタル株式会社の事業立ち上げに伴う諸経費を吸収」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な採用による人員増加」および「新設子会社フロンティア・キャピタル株式会社の事業立ち上げに伴う諸経費」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は各事業の増収と子会社立ち上げ費用の吸収について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 11 日」、対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表いたしました…連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正」とし、今回修正予想（B）を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断した見通し」「実際の業績等は様々な要因により予想とは異なる場合があります」と記載されている。」）