# フロンティア・マネジメント（7038） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20221108559697
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想は修正され、投資事業を新たな報告セグメントとして追加した一方、配当予想額は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業が好調に推移した。積極的な採用による人員増加、SR/IR・DX・人事関連サービスの強化、大型・中型M&A案件の成立が増収に寄与した一方、再生支援事業は企業の融資支援が継続しニーズが拡大しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5889,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 営業利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":791.1}
- 経常利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":710.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":608.5}
- １株当たり当期純利益: 30.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":63}
- 総資産: {"value":5722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":94.3},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":77.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":53505,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社セレブレイン","フロンティア・キャピタル株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11458998,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5821,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業とM&Aアドバイザリー事業が好調に推移。積極的な採用による人員増加、SR/IR・DX・人事関連サービスの強化拡充、大型・中型M&A案件の順調な成立が寄与した。再生支援事業は金融機関の企業への融資支援が継続し、ニーズが拡大せず減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は8,000百万円、第3四半期累計の売上高は5,889百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は5,889百万円、営業利益は679百万円。通期予想は売上高8,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第3四半期の前年同期比は、売上高51.3%増、営業利益791.1%増、経常利益710.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益608.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,892百万円から5,889百万円、営業利益は76百万円から679百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益679,211千円、経常利益696,661千円、親会社株主に帰属する四半期純利益351,338千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は99.5%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2022年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 53,505」「特別損失合計 53,505」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業のセグメント利益は791,126千円、投資事業のセグメント損失は111,914千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第3四半期47.5%、2021年12月期63.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立した結果、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経営コンサルティング事業3,361,599千円（49.1%増）、M&Aアドバイザリー事業2,113,541千円（98.3%増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用による人員増加の効果」「コンサルティングサービスの強化拡充が寄与」「大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年9月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期間より…2区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規 2社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）