# フロンティア・マネジメント（7038） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20220510538451
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正していないが、年間配当額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移した。経営コンサルティング事業では積極的な採用による人員増加とSR/IR・DX・人事関連サービスの強化拡充が寄与し、ファイナンシャル・アドバイザリー事業では複数の大型案件が成約に至った。一方、再生支援事業は金融機関による企業への緊急融資が続き、再生支援ニーズが拡大しない状況により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2224,"unit":"百万円","yoy_pct":67.4}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":335.8}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":318.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":246.1}
- １株当たり当期純利益: 20.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":63}
- 総資産: {"value":4876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社セレブレイン）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日に、経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,428,378株
- 期末自己株式数: 25,819株
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調。経営コンサルティング事業は積極採用による人員増加とSR/IR・DX・人事関連サービスの強化拡充、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は複数の大型案件の成約が増収に寄与。再生支援事業は金融機関による緊急融資の継続によりニーズが拡大せず減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2022年12月期第１四半期」売上高2,224百万円、「通期」売上高7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益408百万円、通期営業利益予想800百万円。第1四半期売上高2,224百万円、通期売上高予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,224,878千円（前年同四半期比67.4％増）」「営業利益408,404千円（同335.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同四半期比は67.4％増、営業利益の前年同四半期比は335.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「800百万円」「対前期増減率59.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2022年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益416,064千円」「税金等調整前四半期純利益416,064千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,224,878千円・営業利益408,404千円、前年同期の売上高1,329,051千円・営業利益93,707千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第１四半期52.1」「2021年12月期63.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされ、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な採用による人員増加の効果」「コンサルティングサービスの強化拡充が寄与」「複数の大型案件が成約に至った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高には各事業の売上高と前年同四半期比が示されている一方、個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な採用」「サービスの強化拡充」「複数の大型案件が成約に至った結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)」「ロシアによるウクライナ侵攻」「ロシアに対する各国の経済制裁」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…有」「新規１社（社名）株式会社セレブレイン」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（社名）株式会社セレブレイン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日に設立いたしました」「名称 フロンティア・キャピタル株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）