# フロンティア・マネジメント（7038） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20220324510190
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

取締役3名に対し、中期経営計画や企業価値向上への貢献度に連動する譲渡制限付株式報酬として、自己株式19,998株を処分することを決議した。処分に伴う金銭の払込みはない。

## 会社が挙げた理由

報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,998株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,050円（公正な評価額。金銭の払込み又は現物出資財産の給付は不要）
- 発行価額の総額: 20,997,900円（公正な評価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（報酬として処分し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）。差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月15日
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本日開催の取締役会の直前営業日である2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月15日（払込期日）から2025年4月14日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合には、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株
- 株式報酬の総額: 20,997,900円（株式報酬Bとして付与する普通株式の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で、株式報酬Bとして発行又は処分される普通株式の総額を年額50,000千円以内、総数を年間20,000株以内とし、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで普通株式を発行又は処分することについて承認を得ている。また、任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて取締役会で決議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式19,998株」「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回、…普通株式19,998株、総額20,997,900円を付与することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年2月9日開催の取締役会において…株式報酬A及び株式報酬Bについては、いずれも譲渡制限付株式にて支給することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「報酬と業績との連動性を高め…企業価値の向上に向けたインセンティブを強化することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引き換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）として、対象取締役3名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）3名 19,998株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の1,050円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式の終値の1,050円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年4月15日…から2025年4月14日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、譲渡制限の解除を行う株式数を決定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年3月25日開催の第14回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）