# フロンティア・マネジメント（7038） 子会社設立及び新たな事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20220209585024
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

フロンティア・マネジメントは、長期投資と経営人材の派遣を行う投資子会社を設立し、新たな投資事業を始めることを決めた。子会社設立は2022年4月1日、事業開始は同年7月1日を予定し、当社は10億円程度を出資する。

## 会社が挙げた理由

中長期的かつ経営人材の派遣を伴う投資を可能にし、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るため。また、投資事業を強化して当社グループの規模拡大を加速し、株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立及び新たな事業開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: フロンティア･キャピタル株式会社（仮称）
- 対象会社の事業内容: 経営人材の派遣を伴う投資事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 未定（当社は10億円程度の出資総額を予定しているが、資本組入額は未定）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日(予定)
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社が10億円程度を資本出資予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"過半数（議決権比率は未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が10億円程度を出資予定。加えて、金融機関及び事業会社等に普通株式もしくは種類株式を発行し、総額200億円規模の資金調達を計画している。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の当社連結業績に与える影響は、投資先企業への投資実行時期により変動するため現時点では未定。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2022 年２月 10 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）（会社設立日）、2022 年７月１日（予定）（事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は大西 正一郎及び松岡 真宏。両名が当社の代表取締役と新設子会社の代表取締役を兼務する予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新設する投資子会社」「会社設立日 2022 年４月１日（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権比率は未定ですが、当社が過半数を保有します」」「原則として本投資会社の投資先企業も当社の連結決算の対象になることを想定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「議決権比率は未定ですが、当社が過半数を保有します」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は子会社設立、資金調達、事業開始及び業績影響を説明しているが、上場廃止・上場維持には触れていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社グループの企業規模は現在よりもはるかに大きくなることが想定」「投資事業を大幅に強化しながら、当社グループの規模拡大を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年 12 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、 本件子会社による投資先企業への投資実行時期により変動するため現時点では未定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失又は減損の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年２月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「10 億円程度の資本出資を行う予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「10 億円程度の資本出資を行う予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社は、10 億円程度の出資総額を予定」「金融機関や事業会社等から、総額200億円規模の資金調達を計画」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「金融機関及び事業会社等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「候補先企業への打診を行っており、複数社と前向きな話し合いが進んでいます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新設する子会社の概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営人材の派遣を伴う投資事業」「必要に応じて経営人材の派遣を行い、投資先企業の長期的な企業価値向上を図る」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社の設立が必要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社として直接投資し、必要に応じて経営人材の派遣を行い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資先企業への投資実行時期により変動するため現時点では未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年２月 10 日」「会社設立日 2022 年４月１日（予定）」「事業開始日 2022 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「議決権比率は未定」「資本組入額は未定」「複数社と前向きな話し合いが進んでいます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程及び今後の見通しに、許認可・株主総会承認等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年２月 10 日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フロンティア･キャピタル株式会社（仮称）」「代表取締役 大西 正一郎」「代表取締役 松岡 真宏」「当社の代表取締役大西 正一郎及び松岡 真宏が当該会社の代表取締役を兼務する予定」」）