# フロンティア・マネジメント（7038） 2021年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20220209584996
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2021年12月期は、経営コンサルティング事業の大型案件増加で売上高が伸びた一方、再生支援事業の減収やM&A案件の未成約、人材採用に伴う費用増で利益は減少した。2022年12月期は、セレブレインとの提携や投資会社の設立などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業では1億円超の大型案件が増加した一方、再生支援事業ではコロナ影響下で再生ニーズが本格化せず、ファイナンシャル・アドバイザリー事業では大型M&A案件が成約に至らなかった。また、積極的な人材採用により人件費が増加した。2022年12月期は、セレブレインとの資本業務提携、投資会社の新設、ブランディング強化や労働環境整備を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":5741,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 経常利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 純利益: {"value":338,"unit":"百万円（親会社に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-19}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2021年各四半期の売上高を事業別にグラフで表示。四半期単独の利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円（親会社に帰属する当期純利益）"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101%","営業利益":"100%","経常利益":"101%","純利益":"99%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":3280,"unit":"百万円"},"yoy_pct":35.7,"利益":"not_disclosed"},"再生支援事業":{"売上高":{"value":662,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-29.9,"利益":"not_disclosed"},"ファイナンシャル・アドバイザリー事業":{"売上高":{"value":1725,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-3,"利益":"not_disclosed"},"その他事業":{"売上高":{"value":73,"unit":"百万円"},"yoy_pct":37.3,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"人件費":{"value":663,"unit":"百万円増"},"外注費等":{"value":-26,"unit":"百万円"},"採用費":{"value":16,"unit":"百万円増"},"その他費用":{"value":-27,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 支店は大阪、名古屋、シンガポール、ニューヨーク。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"人","期中増減":"28名純増（2021年12月期）","採用計画":"2022年12月末に330人体制を目指す（セレブレイン社の期末30名を含む）"}
- 業績見通しの前提: 2022年12月末に330人体制。投資会社による投資実行時期次第で2022年度業績への影響は未定。投資会社は2022年7月以降に事業開始・投資実行予定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年度","目標":"量的拡大の加速、差別化されたソリューションの追求、プリンシパル投資の実施"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":10}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":31,"unit":"百万円（投資CF。主として有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"図示されているが具体的な金額はnot_disclosed","単位":"百万円","補足":"1億円以上の案件は6件"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年6月設置のデジタル戦略室を2022年1月にデジタル戦略部へ昇格、SR/IR戦略室を企業価値戦略部へ昇格し、ESG・TCFD・サステナビリティ対応へ拡大、セレブレイン株式会社との資本業務提携、投資会社の設立と経営人材派遣を伴う投資事業の開始、モノづくり改革推進部、クロスボーダー経営執行支援部、GRC室の新設、事業法人営業部の新設と副社長執行役員の招聘、株主優待ポイントの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101%、営業利益100%、経常利益101%、親会社に帰属する当期純利益99%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「修正業績予想に対する達成率は売上高101%、営業利益100%、経常利益101%、親会社に帰属する当期純利益99%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移(1/2)」に2015年から2021年までの各四半期の売上高を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1億円以上の大型案件が件数、金額ともに過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表に「修正業績予想（2021/11/12公表）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費3,841百万円、前年比+663百万円、外注費等194百万円、前年比△26百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用強化により人件費が増加」「人件費増 +663百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」に各事業の売上高と前年比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結PL概要」に営業費用の内訳と人件費+663百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「再生支援事業は前年比70.1%、ファイナンシャル・アドバイザリー事業は97.0%、人件費は+663百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2022年12月末に330人体制」「2022年度業績への影響は投資実行時期次第で未定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「2022年度業績への影響は投資実行時期次第で未定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月1日 会社設立」「7月以降 事業開始、投資実行」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2023年度に目指す姿」「量的拡大の加速、差別化されたソリューションの追求、プリンシパル投資の実施」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「セレブレインとの資本業務提携、投資会社の設立、モノづくり改革推進部などの新設。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「1億円以上の案件数・金額、PEファンド関与案件数7件、HP公開件数25件、期末従業員数255人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティングの大型案件は過去最高、期末従業員数は+12%、再生支援売上は前年比70.1%、FA売上は97.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には案件数・案件金額の記載はあるが、単価と数量の組み合わせとしてのKPIはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末従業員数255人、28名純増、2022年12月末330人体制。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2021年12月の配当は10.0円、2022年6月末以降の優待ポイント拡大。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「財務CF△404百万円は、主として配当と自己株取得によるもの」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資会社スキームに「普通株式（10億円）」「無議決権種類株式（+一部普通株式）（200億円程度）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2021年12月期 通期決算説明資料」、全体が4つのセクション構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Section 4に会社概要、沿革、事業内容、企業理念を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2022年度業績への影響は投資実行時期次第で未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく貢献する見込」「投資実行時期次第で未定」「実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります」。」）