# フロンティア・マネジメント（7038） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20220208583152
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比10.6％増の57億41百万円となった一方、営業利益は同13.7％減の5億01百万円となりました。2022年12月期は、売上高70億円、営業利益8億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

金融機関による企業への緊急融資が続き、再生支援ニーズが顕在化しなかったため再生支援事業は減収となりました。一方、再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用したことで同事業が大幅増収となりました。積極的な人材採用により人件費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5741,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 29.70円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.0%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":3819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年1月14日付で株式会社セレブレインの株式を取得し、議決権比率60％で連結子会社化しました。また、経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社（仮称）を2022年4月1日に設立する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,418,398株
- 期末自己株式数: 25,819株
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では積極的な人員増加の効果、常駐型経営執行支援の好調、大規模クライアント案件の継続、デジタル戦略室の立ち上がりが増収に寄与しました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業では大型M&A案件の成約がならず、再生支援事業では再生支援ニーズが想定より拡大しませんでした。人材採用による人件費増加が利益を圧迫しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期決算短信」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高 5,741百万円（10.6％増）、営業利益 501百万円（13.7％減）、経常利益 514百万円（10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 338百万円（19.5％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期 売上高5,741百万円、営業利益501百万円；2020年12月期 売上高5,192百万円、営業利益580百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益501百万円、経常利益514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益800,000千円（同59.6％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年12月期(予想)の期末配当予想額につきましては未定であります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益514,576千円、税金等調整前当期純利益514,576千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2021年12月期8.7％、2020年12月期11.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2021年12月期63.0％、2020年12月期64.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー316百万円、2020年12月期456百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用したことにより、経営コンサルティング事業において大きく増収した」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高と前連結会計年度比は記載されているが、要因別の金額分解はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「金融機関による企業への緊急融資が継続しているため；再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用した」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「次期の連結業績予想は…見込んでおります；再生支援のニーズが高まることが想定され；2022年4月以降に開始する予定です」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年1月1日〜2021年12月31日；売上高5,741百万円（10.6％増）；2022年12月期売上高7,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新たな変異株の発生や半導体不足、物流コストの増加等；新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高い」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無；②①以外の会計方針の変更：無；③会計上の見積りの変更：無；④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年1月14日付で株式を取得しました；子会社を設立することを決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有；決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2021～2023年度 中期経営計画における2023年12月期の目標…を達成するという中期経営方針を維持し、中期経営計画の2年目として鋭意取組んで参ります。」）