# ガバナンスと内部統制の強化｜テノ．ホールディングス（7037）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「事業規模拡大により、保育士等の職員数が年々増加している中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても当社グループの健全な成長発展の重要なファクターとなると考え、強固な体制整備に注力してまいりました。」 — リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室、内部通報制度、社外役員・監査役等の体制を記載している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「さらに、リスク・コンプライアンスの推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のための「リスク・コンプライアンス委員会」を原則年４回以上開催しております。」 — 内部監査室、内部通報制度、リスク・コンプライアンス委員会等によるガバナンス・内部統制の整備を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者４名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。」 — 内部監査室の専任者4名、施設・本社への監査、監査役・会計監査人との三様監査を開示し、内部統制の運用体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者３名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。」 — 内部監査室、監査役、会計監査人による三様監査、内部通報制度及びリスク・コンプライアンス委員会を含む内部統制体制を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者３名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告を行っております。」 — 専任者3名の内部監査室、監査役・会計監査人との三様監査及びリスク・コンプライアンス委員会による内部統制体制を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2024-fy)
- 2026-02-25 前進 「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしたく」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会に付議し、監査等委員会の設置、取締役会からの重要な業務執行の委任等を定款変更案として具体化している。 (https://komori.app/company/7037/disclosure/20260224567504)
- FY2025 前進 「当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室（専任者３名）を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員会と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に内部監査の実施状況等の報告を行うこととしております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、専任者3名の内部監査室が監査等委員会と連携し、代表取締役社長及び取締役会へ報告する体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2025-fy)
- 2026-03-19 前進 「経営企画部から代表取締役、適時開示責任者に開示資料案の説明」 — コーポレート・ガバナンス報告書において、決算情報・決定事実・発生事実ごとに、経営企画部による情報収集・開示資料案の作成、代表取締役・適時開示責任者への説明、取締役会による審議・承認、最終確認及び情報開示に至る体制を具体的に示している。 (https://komori.app/company/7037/disclosure/20260303574988)
- 2026-03-19 達成 「（機関）第４条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。１．取締役会　２．監査等委員会　３．会計監査人」 — 監査等委員会設置会社への移行に関して、定款上の機関として監査等委員会を置くことを明記している。既存のcanonical threadは変更せず、制度上の具体化を参照する出来事として記録する。 (https://komori.app/company/7037/disclosure/20260318584151)