# 自治体向け売上の集中｜テノ．ホールディングス（7037）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。東京都板橋区1,222,627千円、東京都新宿区951,702千円。」 — 2018年度の売上高に占める割合が東京都板橋区13.0％、東京都新宿区10.1％の自治体売上を開示している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「東京都板橋区　1,271,932　11.8　東京都新宿区　1,094,815　10.2」 — 主要自治体2区の売上高比率は前年度の板橋区12.4％・新宿区10.9％から低下したが、引き続き主要販売先として開示されている。 (https://komori.app/company/7037/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「国・地方公共団体
3,682
236
3,919
28
3,947
－
3,947」 — 2022年第2四半期累計期間の売上先別内訳として、国・地方公共団体向け売上3,947百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「国・地方公共団体
5,448
356
5,805
50
5,856
－
5,856
民間その他
101
2,136
2,237
743
2,981
△1
2,979」 — 2022年第3四半期累計期間の収益認識関係として、国・地方公共団体向け売上5,856百万円など、売上先別の内訳を開示している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「東京都板橋区
1,260
10.4」 — 東京都板橋区からの公的保育事業に関する売上高が1,260百万円、総販売実績の10.4％となり、主要販売先への集中を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2022-fy)
- FY2023 対処 「東京都板橋区
1,313
9.0」 — 東京都板橋区からの売上高は1,313百万円に増加したが、総販売実績に占める割合は前年度の10.4％から9.0％へ低下し、集中度が緩和した。 (https://komori.app/company/7037/filing/2023-fy)
- FY2024 対処 「東京都中央区
1,402
8.8
東京都板橋区
1,396
8.7」 — 主要自治体である東京都中央区・板橋区の売上高比率はそれぞれ8.8％、8.7％で、10％未満となっており、自治体向け売上の集中度が引き続き緩和された状態を示している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2024-fy)