# 少子化による保育市場縮小リスク｜テノ．ホールディングス（7037）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 長期的な少子高齢化・人口減少の進展を背景に、入所児童数減少の可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7037/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されております。」 — 少子化・人口減少による保育市場縮小と入所児童数減少の可能性を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7037/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されております。」 — 少子高齢化・人口減少による長期的な保育市場縮小と入所児童数減少の可能性を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7037/filing/2023-fy)
- FY2024 再掲 「一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。」 — 少子化・出生数減少による長期的な保育市場縮小リスクを引き続き事業環境として説明している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当社グループを取り巻く事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2024年度の出生数は68万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。」 — 少子化による保育市場縮小リスクについて、2024年度の出生数が68万人で統計開始以来の過去最少となったことを開示し、人口動態上の悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループを取り巻く保育の事業環境は、婚姻数減少などによる少子化が依然として深刻な状況にあり、2025年度の出生数は67万人となり、1899年の統計開始以来、過去最少を記録しました。減少率は近年より緩やかになったものの、第二子の出生率が減少し合計特殊出生率は1.14と過去最低を記録しております。」 — 少子化による保育市場縮小リスクについて、2025年度の出生数67万人と合計特殊出生率1.14がいずれも過去最低となったことを開示し、人口動態上の悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/7037/filing/2026-h1)