# テノ．ホールディングス（7037） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7037 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVWA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は9,550百万円、営業利益は362百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円となりました。あわせて、2026年7月1日付で、株式会社テノ．コーポレーションがこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結孫会社化）しました。 ## 事業 当社グループは、保育事業を中心に介護事業・生活関連支援事業・学童保育・ベビーシッター等のサービスを展開しています。2026年6月末時点での運営施設数は保育事業335施設、介護事業28施設、料理教室55校、計418施設。新規開設は保育27施設、介護1施設。2026年度の売上高は9,550百万円、営業利益は362百万円、経常利益は335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円。セグメント別は保育事業7,295百万円、介護事業997百万円、生活関連支援事業1,189百万円、その他81百万円。地域別売上高は首都圏3,577百万円、九州圏2,534百万円、近畿・東海他1,182百万円。後発事象としてKFJの株式取得を現金200百万円、取得関連費用6百万円、のれん168百万円の増加で、2026年7月1日付で子会社化。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 保育事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 介護事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 生活関連支援事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年7月1日のこどもファースト・ジャパン株式会社（KFJ）株式取得により、保育サービス提供（運営）チャネルがグループに取り込まれたため、KFJに関するdistribution_channelを追加。 - + KFJ保育運営 ### 戦略的賭け 本提出書類では、保育現場のICT/AI-DX推進（既存エントリ更新）、展開エリア拡大方針（既存エントリ更新）、およびグループのcredo策定・エンゲージメント向上（既存エントリ更新）が言及された。加えて、新規保育施設27施設の開設、こども誰でも通園制度の受け入れ体制、こどもファースト・ジャパン株式会社の子会社化（株式取得・孫会社化）という新規の戦略的取り組みが具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + 新規保育施設27施設の開設 - + こども誰でも通園の受け入れ体制 - + こどもファースト・ジャパンの子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月12日提出書類では、地政学リスク、保育士公定価格上昇率（2026年5.3%）、出生数・合計特殊出生率に基づく需要変動リスク、為替変動への留意、人材不足の慢性化、女性活躍・男女共同参画政策の重要性、ならびに業界プレイヤー（こどもファースト・ジャパン、愛翔会、飛翔、テノ．コーポレーション）の言及が更新された。加えて、こどもファースト・ジャパンの株式取得完了により既存の競合エクスポージャーは結論（終了）扱いとした。 - + 地政学リスクの長期化 - + 保育士公定価格上昇率5.3% - + 女性活躍・男女共同参画政策 - + 株式会社愛翔会 - + 株式会社飛翔 - + 株式会社テノ．コーポレーション - − こどもファーストジャパン - − こどもファーストジャパン ### 製品 当中間期（2026年6月末時点）の運営施設数・サービス内容として、既存の保育・保育周辺サービスの多くが再掲され、また介護領域でも施設種別（住宅型有料老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護、障がい福祉施設）とバイリンガル幼児園が明示された。既存正準エントリへの言及追記に加え、介護施設の施設種別およびバイリンガル幼児園について新規エントリを追加する。 - + 住宅型有料老人ホーム - + デイサービス通所介護施設 - + サービス付き高齢者向け住宅 - + 特定施設入居者生活介護 - + 障がい福祉施設 - + バイリンガル幼児園 ### 資本配分 本提出書類では、KFJ株式取得（2026年7月1日完了）に関する実行済みの事実が明確化されたため既存M&Aエントリを更新した。また、2026年3月19日付の配当金および補助金受取額の記載を既存エントリへ追記した。加えて、当中間期の有形固定資産取得による支出（392百万円）の明示があるため、集計投資支出として新規エントリを追加した。 - + 有形固定資産取得による支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、こどもファースト・ジャパン株式会社（KFJ）の株式取得による連結孫会社化が後発事象として具体化された。あわせて、保育現場のDXプロジェクト始動およびAI・DX導入強化が明記され、既存のICT化推進の取り組みが再度進展した。また、グループ独自のcredo策定と従業員エンゲージメント向上を通じた組織文化改善が新たに能力構築施策として追加された。 - + credo策定と従業員エンゲージメント向上 ### 規制ポジショニング 当中間期（提出日2026-08-12）では、「こども誰でも通園制度」への受け入れ体制の進捗が再言及された。加えて、保育士の公定価格上昇率（2026年は5.3%）に伴う規制・価格改定リスクと費用増への対応が明確に記載されたため、新規に公定価格改定対応を追加した。 - + 公定価格改定への対応 ## 会社自身の言葉 ### M&A・株式取得（KFJの子会社化） - 「連結子会社テノ．コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得・子会社化（孫会社化）することが決議・実行され、2026年7月1日付で株式取得を完了しました。」 — テノ．コーポレーションを通じたKFJの株式取得・子会社化を決議し、2026年7月1日付で完了したこと。 - 「2026年にこどもファースト・ジャパン株式会社を株式取得し、連結孫会社化（取得日2026年7月1日、取得対価現金200百万円、取得関連費用6百万円、のれん168百万円の増加見込み）。」 — KFJの株式取得による連結孫会社化（取得日・対価・関連費用・のれん増加見込み）の説明。 - 「なお、当期の後発事象として、連結子会社テノ．コーポレーションを通じてこどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得・子会社化（孫会社化）することが決議・実行され、2026年7月1日付で株式取得を完了しました。」 — 後発事象としてのKFJ株式取得・子会社化の決議と、2026年7月1日付での完了。 - 「2026年7月1日付で株式取得を完了しました。取得対価は現金200百万円、取得関連費用は6百万円で、取得時点でののれんの増加額は168百万円と開示されています。」 — KFJ株式取得の完了時期と取得対価（現金200百万円等）、のれん増加（168百万円）の開示。 - 「2026年7月1日付で株式取得を完了しました」 — 2026年7月1日付で株式取得を完了したこと。 - 「 ## 外部への重要な曝露 ### industry_players - こどもファースト・ジャパン株式会社（KFJ） - 株式会社愛翔会 - 株式会社飛翔 - 株式会社テノ．コーポレーション」 — 外部への重要な曝露に関するブロック区切り（コメント）表現。 - 「わいわい広場」 — 外部への重要な曝露（業界・プレイヤー関連の文脈）として、わいわい広場が挙げられていること。 - 「地域型保育事業施設」 — 外部への重要な曝露（業界・プレイヤー関連の文脈）として、地域型保育事業施設が挙げられていること。 - 「料理教室」 — 外部への重要な曝露（業界・プレイヤー関連の文脈）として、料理教室が挙げられていること。 - 「株式会社愛翔会」 — 外部への重要な曝露（業界プレイヤー）として株式会社愛翔会が挙げられていること。 - 「株式会社飛翔」 — 外部への重要な曝露（業界プレイヤー）として株式会社飛翔が挙げられていること。 - 「株式会社テノ．コーポレーション」 — 外部への重要な曝露（業界プレイヤー）として株式会社テノ．コーポレーションが挙げられていること。 ### 事業拡大・施設運営（保育/介護の新規開設・規模） - 「新規開設施設27施設、保育事業全体で335施設、介護事業28施設、学童保育等を含む合計418施設。新規開設に伴う開設費用の発生がありましたが、増収が費用増を上回り増益となりました。」 — 新規開設施設数と、保育・介護を含む運営施設規模および開設費用発生の説明。 - 「介護事業が28施設（通所介護施設3施設、住宅型有料老人ホーム10施設、サービス付き高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設12施設）」 — 介護事業の施設内訳（施設種別と施設数）。 - 「バイリンガル幼児園1施設」 — バイリンガル幼児園1施設の言及。 - 「認可保育所」 — 認可保育所に関する施設種別の言及。 - 「学童保育所」 — 学童保育所に関する施設種別の言及。 - 「事業所内・企業内・病院内保育施設」 — 事業所内・企業内・病院内保育施設に関する施設種別の言及。 - 「認可外保育所」 — 認可外保育所に関する施設種別の言及。 ### 戦略・取り組み（DX/ICT、credo、エンゲージメント、質の向上） - 「DXプロジェクトを始動させ、保育現場のICT活用の加速と労働力不足対応を進行。公定価格改定に伴う労務費の増加を含む費用増にも対応し、質の向上と効率化を図っています。」 — DXプロジェクト始動による保育現場のICT活用加速、労働力不足対応、費用増への対応と質・効率化。 - 「DXプロジェクトを始動させ、保育現場のICT活用の加速と労働力不足対応を進行。」 — DXプロジェクト始動によるICT活用加速と労働力不足対応。 - 「保育事業の展開エリアを拡大（福岡・東京・愛知・大阪等）し、鹿児島エリアの実績と運営ノウハウを活用して保育サービスの拡充を図っています。」 — 保育事業の展開エリア拡大（福岡・東京・愛知・大阪等）と鹿児島エリアでの拡充方針。 - 「グループ独自の credo の策定、従業員エンゲージメント向上を通じた組織文化の改善等。」 — グループ独自のcredo策定と従業員エンゲージメント向上を通じた組織文化改善。 - 「新規開設施設の準備や受託保育の単価交渉、こども誰でも通園制度の受け入れ体制などを進めつつ、収益基盤の強化とサービス品質の向上に努めています。」 — 新規開設準備・受託保育の単価交渉・通園制度の受け入れ体制等を進め、収益基盤強化とサービス品質向上に努めること。 - 「幼稚園・保育所等に対する保育人材の派遣・ベビーシッターサービス・テノスクール運営・結婚相談所事業（テノマリ）・保活アシスト等のサービス」 — 保育人材の派遣、ベビーシッター、テノスクール、結婚相談所（テノマリ）、保活アシスト等のサービス言及。 - 「グループ独自の credo の策定、従業員エンゲージメント向上を通じた組織文化の改善。」 — credo策定と従業員エンゲージメント向上による組織文化改善。 ### 需要・リスク認識（少子化、インフレ/地政学、為替、人材不足等） - 「保育士の公定価格上昇率が2026年は5.3%と高水準で引き上げられており、今後の規制動向・価格改定に留意しています。」 — 保育士の公定価格上昇率（2026年5.3%）に関する規制動向・価格改定への留意。 - 「出生数の推移、合計特殊出生率の動向等により、保育・介護需要変動リスクが存在します。具体的には2025年度出生数67万人、合計特殊出生率1.14と過去最低を記録したことが挙げられています。」 — 出生数や合計特殊出生率の動向に基づく保育・介護需要変動リスクの指摘（2025年度の出生数等）。 - 「地政学リスクの長期化が海外経済に影響を及ぼす可能性を認識しています。」 — 地政学リスクの長期化が海外経済に影響し得るという認識。 - 「保育・介護需要の高まりが見込まれる一方で、人材不足等の課題が慢性的に続く見通しです。女性活躍・男女共同参画政策の推進等により、女性の働き方・環境整備の重要性が高まっています。」 — 保育・介護需要の高まり見込みと人材不足の課題、女性活躍・男女共同参画の重要性。 - 「為替相場の変動が海外経済の影響として挙げられ、為替感応を留意しています。」 — 為替相場の変動が海外経済の影響として挙げられ、為替感応に留意すること。 - 「女性活躍・男女共同参画政策の推進等により、女性の働き方・環境整備の重要性が高まっています。」 — 女性活躍・男女共同参画政策の推進等による女性の働き方・環境整備の重要性。 ### 数値・キャッシュ/資本の個別事項（投資支出・補助金・配当等） - 「有形固定資産の取得による支出 392,000,000 円」 — 有形固定資産取得による支出（392,000,000円）に関する表現。 - 「2026年3月19日 定時株主総会 普通株式 45,000,000 円（1株当たり 10.00 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月23日）」 — 配当（2026年3月19日、普通株式45,000,000円、1株当たり10.00円等）の記載。 - 「補助金の受取額: 310,000,000 円」 — 補助金の受取額（310,000,000円）に関する表現。