# テノ．ホールディングス（7037） 2026年12月期 第３四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20261113577667
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、保育所・学童保育・介護施設の新規受託や開設などで売上高が増えた一方、人件費や新規施設の立ち上げ費用、原価上昇により利益は減少した。通期予想は据え置かれ、売上高は73.3%、営業利益は64.9%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

新規受託・新規開設施設やM&A先の売上、公定価格の上昇が増収に寄与した一方、介護事業の利益率低下、販管費率上昇、職員のベースアップによる人件費・労務費の増加、新規施設の開設費用、料理教室の原価上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14284,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 売上総利益率: {"率":"16.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期16.5%から0.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"2.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期3.8%から0.9ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1913,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.3%","営業利益":"64.9%","経常利益":"64.5%","純利益":"52.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"保育事業":{"売上高":"10,879百万円（前年同期比+6.5%）","セグメント利益":"1,055百万円（同+12.7%）"},"介護事業":{"売上高":"1,537百万円（同+5.6%）","セグメント利益":"▲82百万円"},"生活関連支援事業":{"売上高":"1,760百万円（同▲1.7%）","セグメント利益":"▲83百万円"},"その他":{"売上高":"124百万円（同▲14.6%）","セグメント利益":"4百万円（同+8.4%）"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 2026年9月30日時点で運営施設数438施設。期中の新規開設・受託として認可保育所1施設、事業所内保育所5施設、学童保育21施設、介護施設1施設。料理教室は全国55店舗。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年":"売上高300億円、営業利益率5%以上"}
- 財務目標: {"株主資本コスト":"7～8%","ROE":"2025年12月期6.2%"}
- 年間配当: 1株当たり10円（2026年12月期予想、期末配当）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 学童登録児童数1,602千人、待機児童数14,713人。児童発達支援利用者16.8万人、放課後等デイサービス利用者34.1万人。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 男性育児参画推進プログラム『育てるパパプログラム』の提供開始、AI・DX導入の社長直轄プロジェクト発足、『テノ．保育メソッド』の策定・全施設への浸透、ピジョンハーツ株式会社の株式取得決議（2027年1月予定）、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式譲渡決議、株主優待デジタルギフトの贈呈開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.3%、営業利益64.9%、経常利益64.5%、純利益52.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「年度予算に対する進捗率は記載されているが、計画に対する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2026年12月期 第三四半期』の連結損益計算書概要として数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『第３四半期としては過去最高の売上高』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想として売上高19,500百万円、営業利益645百万円などを掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「保育事業は売上高前年差+666百万円、セグメント利益前年差+118百万円。介護事業は売上高前年差+81百万円、利益前年差▲121百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『職員のベースアップに伴う人件費・労務費の上昇』『新規開設施設のコスト増加』『売上原価率の上昇』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別』の各表に売上高、セグメント利益、同利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価11,951百万円、前年比+598百万円、販管費1,913百万円、前年比+183百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益418百万円、前年同期比▲18.4%。『人件費・労務費の上昇』『新規開設施設のコスト増加』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の表は掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2030年目標『売上高300億円』『営業利益率5%以上』、2026年売上高195億円・営業利益率3.3%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『育てるパパプログラム』のサービス提供開始、『AI・DX導入のPJを発足』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「運営施設数438施設、介護施設の充足率上昇、学童登録児童数1,602千人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「運営施設数438施設、介護施設の『充足率の上昇』、料理教室の『受講者数の減少』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『施設定員に対する充足率の上昇』『既存の運営受託施設の受託単価交渉』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用活動の強化への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「学童登録児童数1,602千人、児童発達支援利用者16.8万人、放課後等デイサービス利用者34.1万人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『2026年12月期は配当金額10円を予想』『安定的な配当を継続』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『収益性の向上（ROEの向上）』、株主資本コスト7～8%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&Aや成長投資への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「『決算概要』『セグメント別決算概要』『重点施策及び取組みについて』などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「長期ビジョンおよび中期経営計画、事業環境、企業価値向上に向けた取組みを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年12月期は配当金額10円を予想』『株式譲渡実行日：2027年1月（予定）』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要、セグメント別業績、重点施策が資料前半の中心。」）