# テノ．ホールディングス（7037） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20261113577651
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1％増となった一方、営業利益は18.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

保育事業では連結子会社の取得、新規施設の増加、公定価格改定、受託単価の値上げなどにより増収増益となった。一方、介護事業では新規施設の立ち上げ費用や入所者数の増加の遅れにより減益となり、生活関連支援事業では受講者数の減少、食材・商品原価や人件費の高騰分を売上に転嫁できなかったことにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14284,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- １株当たり当期純利益: 33円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.6,"前期末":17.3}
- 総資産: {"value":10836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":163.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし（修正前後の科目別数値は記載なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":310,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":294,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更として新規1社（こどもファースト・ジャパン株式会社）、除外なし。なお、注記には株式会社愛翔会及び株式会社飛翔も新たに連結範囲に含めた旨の記載あり。
- 重要な後発事象: セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の全株式を株式会社シード・コーポレーションへ500百万円で譲渡する契約を決議。実行予定日は2026年12月1日で、実行後は連結範囲から除外される予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4701300
- 期末自己株式数: 132724
- 業績の増減要因: 保育事業は連結子会社の取得、新規施設の増加、公定価格改定、受託単価の値上げなどにより増収増益。介護事業は新規施設の立ち上げ費用と入所者数の増加の遅れにより減益。生活関連支援事業は受講者数の減少、食材・商品原価や人件費の高騰分を売上に転嫁できなかったことにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は14,284百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は14,284百万円、通期予想19,500百万円。営業利益は418百万円、通期予想645百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は18.4％減、経常利益は23.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,284百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益418百万円（同18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益418百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想645百万円、対前期増減率2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金10.00円、2026年12月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は補助金収入310百万円、特別損失は固定資産圧縮損294百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保育事業はセグメント利益1,055百万円（前年同期比12.7％増）、介護事業は82百万円の損失、生活関連支援事業は83百万円の損失、その他は4百万円（同8.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高13,596百万円・営業利益513百万円、当期の売上高14,284百万円・営業利益418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期17.6％、前連結会計年度17.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材及び商品原価の高騰や人件費の高騰分を売上に転嫁できていない」、「公定価格改定により労務費が増加」、「開設費用が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「その他新規に開設した施設を含め19の施設が増加」、「2026年9月末時点の運営施設数は…計438施設」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレや地政学的リスク…コスト負担増」および「AI・DX導入の強化」「値上げ交渉」「M&Aを通じた保育会社のグループ化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益となりました」とする一方、「計上する見込みでありますが、現時点では確定しておりません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期（2026年1月1日～2026年9月30日）」および売上高14,284百万円、営業利益418百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」、「最低賃金の改定引き上げ」、「食材費の上昇」、「出生数の減少」、「利用児童数の減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）こどもファースト・ジャパン株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月5日開催の取締役会において…セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を譲渡…することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に開設した施設を含め19の施設が増加」、「2026年9月末時点の運営施設数は…計438施設」。」）