# テノ．ホールディングス（7037） ピジョンハーツ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20260827527388
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

株式会社テノ．ホールディングスが、ピジョン株式会社からピジョンハーツ株式会社の全株式7,000株を取得し、2027年1月に完全子会社化する予定です。取得価額は1,600百万円、取得関連費用を含む合計額は概算1,609百万円です。

## 会社が挙げた理由

ピジョンハーツが持つ東京都の認可保育施設運営ノウハウ、大手企業を中心とする事業所内保育の顧客基盤および高品質なサービス提供体制を取り込み、両社の強み・経営資源を相互に活用することで、多様化する子育て支援ニーズにより質の高いサービスを提供し、長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現と中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: ピジョン株式会社
- 対象会社の名称: ピジョンハーツ株式会社
- 対象会社の事業内容: 保育施設開設コンサルティング・提案、保育施設の運営（認可・認証園、企業内保育施設、院内保育施設）、イベント保育・祝日保育サービス、幼児向け英語教育プログラムの企画、各種研修事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年２月１日
- 対象会社の売上高: 3,313 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 94 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 65 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 703 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 1,600 百万円
- 取得価額以外の費用: 9 百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,000 株（議決権の数：7,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響については、現在精査中。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026年８月27日
- 契約締結日: 2026年８月27日
- 実行日・効力発生日: 2027年１月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ピジョンハーツ株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化する」および「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ピジョン株式会社から」ではなく、当社が「ピジョンハーツの全株式を取得し、同社を子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…普通株式7,000株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区日本橋久松町４番４号」、相手先所在地「東京都中央区日本橋久松町４番４号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況、上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…1,600 百万円」「取得関連費用等（概算額）9 百万円」「合計（概算額）1,609 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響については、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2026 年２月 13 日公表分）」の掲載、および「影響については、現在精査中であります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ピジョンハーツの普通株式 1,600 百万円」「取得関連費用等（概算額）9 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定手法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…1,600 百万円」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引内容が「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「ピジョン株式会社」の概要は記載されているが、相手方の上場区分に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「211 百万円、125 百万円、94 百万円」、当期純利益「136 百万円、75 百万円、65 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保育施設の運営（認可・認証園、企業内保育施設、院内保育施設）、イベント保育・祝日保育サービス、幼児向け英語教育プログラムの企画」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「東京都における認可保育施設の運営に関する高いノウハウ」「強固な顧客基盤および高品質なサービス提供体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループおよびピジョンハーツが有する強み・経営資源を相互に活用する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響については、現在精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年８月27日」「契約締結日 2026年８月27日」「株式譲渡実行日 2027年１月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「普通株式7,000株」、取得価額「1,600 百万円」、実行日「2027年１月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日（2026 年８月 27 日）開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護や株式併合、株式売渡請求等に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）