# テノ．ホールディングス（7037） 2026年12月期 第2四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20260812517553
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、保育所・学童保育・介護施設の新規受託・開設などにより増収となり、営業利益も前年同期を上回った。一方、介護事業と生活関連支援事業は利益が悪化した。

## 会社が挙げた理由

2025年4月以降に新規で受託した保育所・学童保育および介護施設の売上が寄与した。保育事業では公定価格の5.3％上昇や労務費の減少も利益改善に寄与した一方、介護事業では新規施設の開設費用と充足率の予想未達、生活関連支援事業では料理教室の受講者減少と食材等の原価高騰が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 売上総利益率: {"率":"17.8%","前年同期比増減ポイント":"+1.6ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"3.8%","前年同期比増減ポイント":"+0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":1323,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.0%","営業利益":"56.2%","経常利益":"56.9%","純利益":"52.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"保育事業":{"売上高":"7,295百万円（前年同期比106.0%）","セグメント利益":"795百万円（前年同期比137.8%）"},"介護事業":{"売上高":"997百万円（前年同期比105.8%）","セグメント利益":"△52百万円"},"生活関連支援事業":{"売上高":"1,189百万円（前年同期比98.6%）","セグメント利益":"△57百万円"},"その他":{"売上高":"81百万円（前年同期比84.0%）","セグメント利益":"3百万円（前年同期比117.4%）"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2026年6月30日時点で運営施設418施設。期中の出退店数はnot_disclosed。料理教室は55店舗。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に売上高300億円、営業利益率5%以上。M&A将来計画は2025～2030年に50億円規模。
- 財務目標: 株主資本コスト7～8%。ROEの向上を目指すが、ROEの数値目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 2026年12月期は1株当たり10円（期末配当予想10円）。中間配当の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 学童保育の2025年度登録児童数1,571千人、待機児童数16,330人。児童発達支援利用者16.8万人、放課後等デイサービス利用者34.1万人（2023年度）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 男性育児参画推進プログラム『育てるパパプログラム』の提供開始、AI・DX導入の社長直轄プロジェクト発足、保育事業共通の『テノ．保育メソッド』策定、認可保育所『ほっぺるらんど大井町』の新規開設、こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式取得、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.0%、営業利益56.2%、経常利益56.9%、純利益52.9%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益表はいずれも「中間期」「第2四半期」の数値を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は95億5千万円、営業利益は3億6千万円と第2四半期としては過去最高の業績。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「新規施設の売上寄与、公定価格上昇、労務費減少、新規開設費用などが文章で説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規で受託した保育所及び学童保育、並びに介護施設の売上増加が売上貢献に寄与。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に各事業の売上高、セグメント利益、利益率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価7,864百万円、販管費1,323百万円。生活関連支援事業では食材等の原価高騰、その他事業では人件費・販管費削減を説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「介護事業のセグメント利益は9百万円から△52百万円、生活関連支援事業の売上高は1,199百万円から1,189百万円、利益は△8百万円から△57百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年の保育事業における公定価格の上昇率が5.3%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と中間期進捗率は記載されているが、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年の売上高、利益目標」として売上高300億円、営業利益率5%以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「育てるパパプログラム」の提供開始、「AI・DX導入のPJを発足」、「こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式を取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「運営施設418施設、料理教室55店舗、事業所内保育所5施設、学童保育21施設、老人ホーム45室など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「学童の登録児童数は1,571千人、前年比51千人増。待機児童数は16,330人、前年比1,356人減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受託単価交渉への言及はあるが、単価と数量を数値で分解した指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用活動の強化や人員確保への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「学童の登録児童数1,571千人、児童発達支援利用者16.8万人、放課後等デイサービス利用者34.1万人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想につきましては、1株当たり10円の配当を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当と株主優待が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「収益性の向上（ROEの向上）」および株主資本コスト「7～8%」の記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資やAI・DXへの言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年12月期 第2四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Section1～4が決算概要・業績予想、Section5～6がビジョン・企業価値向上施策。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益予想」「期末配当予想」「複数施設の新規開設を予定」「利益率の増加も見込まれる」。」）