# テノ．ホールディングス（7037） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20260812517545
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

保育事業では、公定価格改定、新規受託施設・学童施設の売上、受託単価の値上げ、バイリンガル幼児園の園児増加が増収に寄与し、増収が労務費や新規施設の開設費用の増加を上回った。介護事業では施設の充足率上昇や事業譲受が増収に寄与した一方、新規施設の入所者数増加の遅れと初期費用により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 33.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.6,"前期末":17.3}
- 総資産: {"value":10886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":627,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2966,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":163.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期の計上なし（セグメント情報に『該当事項はありません』と記載）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":310,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":294,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金200百万円、取得関連費用の概算額は6百万円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年8月21日にオンラインライブ配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4701300
- 期末自己株式数: 132724
- 業績の増減要因: 保育事業は公定価格改定、新規受託施設・学童施設、受託単価の値上げ、バイリンガル幼児園の園児増加により増収増益。介護事業は施設の充足率上昇と事業譲受で増収となったが、新規施設の入所者数増加の遅れと初期費用で減益。生活関連支援事業は新規入会者数等の減少による受講者数減少と、食材費等の上昇分を受講料等に転嫁できなかったことにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「9,550百万円」、通期売上高予想「19,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「362百万円」、通期営業利益予想「645百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,550百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は362百万円（前年同期25.8％増）、経常利益は335百万円（前年同期18.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円（前年同期14.1％増）」。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「9,550百万円（前年同期比4.8％増）」、営業利益「362百万円（前年同期25.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績欄に営業利益「362百万円」、経常利益「335百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「153百万円」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「645百万円」「対前期増減率2.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計「10.00円」、2026年12月期予想の合計「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 補助金収入 310百万円」「特別損失 固定資産圧縮損 294百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「保育事業「セグメント利益795百万円（同37.8％増）」、介護事業「セグメント損失52百万円（前年同期は9百万円の利益）」、生活関連支援事業「セグメント損失57百万円（前年同期は8百万円の損失）」、その他「セグメント利益3百万円（同17.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「9,550百万円」、営業利益「362百万円」、前年同期の売上高「9,116百万円」、営業利益「288百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期17.6％」「2025年12月期17.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー627百万円（前中間連結会計期間は525百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「保育事業の「新規に開設した施設が27施設」、介護事業の「充足率が上昇したこと」や、バイリンガル幼児園の「園児増加」が増収要因として記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規に運営を開始」「保育事業 合計27施設」「2026年6月末時点の運営施設数は…計418施設」と記載され、セグメント別の売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規に開設した施設が27施設」「受託単価の交渉による値上げ」「DXプロジェクトを始動」「株式を取得し子会社化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高「9,550百万円」、営業利益「362百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、エネルギーコストの高騰および人件費の上昇」「為替相場の変動」「少子化」「慢性的な人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が各項目に示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －、除外 －」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付けで全株式を取得しました」「取得した議決権比率100％」「取得の対価（現金）200百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に運営を開始」「保育事業 合計27施設」「介護事業 合計1施設」「2026年6月末時点の運営施設数は…計418施設」。」）