# テノ．ホールディングス（7037） 2026年12月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20260515536628
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、保育所・学童保育・介護施設の新規受託や施設数・充足率の上昇などにより増収増益となった。連結売上高は前年同期比4.5%増、営業利益は80.4%増で、第1四半期として過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

2025年4月以降に新規受託した保育所・学童保育・介護施設の売上増加、公定価格の上昇、前年に比べた労務費の減少、介護施設の増加および充足率の向上が理由として説明されている。一方、介護事業では新規施設の開設費用、生活関連支援事業では受講者数の減少や食材原価の高騰が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4584,"unit":"百万円","yoy_pct":104.5}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":180.4}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":183.2}
- 純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":219.5}
- 売上総利益率: 18.0%（前年同期15.1%、増減ポイントは明記なし）
- 営業利益率: 4.9%（前年同期2.8%、増減ポイントは明記なし）
- 販管費: {"value":598,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年12月期第1四半期の単独実績として、売上高4,584百万円、営業利益225百万円、経常利益215百万円、純利益102百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","営業利益":"34.9%","経常利益":"36.5%","純利益":"35.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 保育所・学童保育・介護施設の新規受託・開設、保育事業の公定価格上昇、労務費減少、介護施設の充足率上昇、生活関連支援事業の受講者数減少・食材原価高騰など。要因ごとの金額は明示なし。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 高齢者介護施設の充足率、保育所・学童保育の施設数および支援単位数が示されている。客単価・販売数量等の組み合わせはnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 2026年4月1日時点の運営施設数417。生活関連支援事業の料理教室は55店舗。期中の出退店数の一覧はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に売上高300億円、営業利益率5%以上。M&A将来計画は2025～2030年に50億円規模。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり10円（2026年12月期は期末配当予想10円。中間配当はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 学童の2025年度登録児童数1,571千人、待機児童数16,330人、支援単位数39,424か所。障がい福祉では2023年度の児童発達支援利用者16.8万人、放課後等デイサービス利用者34.1万人。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 男性従業員向けの育児休業中研修パッケージ『育てるパパプログラム』の提供開始、保育事業共通の『テノ．保育メソッド』の策定と全施設への浸透、社長直轄のAI・DX導入プロジェクトの発足、住宅型有料老人ホーム『ほっぺるの家 はすだ 関山』の新規開設、保育事業会社との株式譲渡契約締結、2026年12月期からの株主優待制度導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.5%、営業利益34.9%、経常利益36.5%、純利益35.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期」の売上高4,584百万円、営業利益225百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第１四半期としては過去最高の業績」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規で受託した保育所及び学童保育、並びに介護施設の売上増加が売上貢献に寄与」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規で受託した保育所、学童保育」「高齢者介護施設における充足率の上昇により売上高は増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に各セグメントの売上高、セグメント利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,761百万円、前年同期比+37百万円、販管費598百万円、前年同期比+59百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「生活関連支援事業は売上高▲19百万円、セグメント利益▲34百万円。要因として「新規入会者数の減少」「食材等の原価が高騰」を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別の進捗率は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年の売上高、利益目標」として売上高300億円、営業利益率5%以上を掲載し、2024～2030年の数値を図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「男性育児参画推進プログラム」の提供開始、「AI・DX導入のPJを発足」、「住宅型有料老人ホーム…を新規開設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「運営施設数417、料理教室55店舗、新規受託保育所9施設、学童32支援単位、充足率6.5%増加など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「充足率の上昇」「園児数増加」とある一方、「新規入会者数の減少による受講者数の減少」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価交渉の売上寄与は４月以降に見込む」とあるが、単価と数量を組み合わせた数値指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「学童の登録児童数1,571千人、障がい福祉の児童発達支援利用者16.8万人など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期は配当金額10円を予想」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」だが、目次に決算概要、重点施策、業績予想、中期経営計画などの説明会用セクションを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算数値に加えて「長期ビジョンおよび中期経営計画」「事業環境」「企業価値向上に向けた取組み」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益予想」「期末配当予想」「売上寄与は４月以降に見込む」「新規開設を予定」。」）