# テノ．ホールディングス（7037） 2025年12月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7037/disclosure/20260227570835
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7037

## 何が変わったか

2025年12月期は、保育・介護事業の施設増加や保育所の公定価格改定などにより、連結売上高と営業利益が前年から増加し、売上高は過去最高となった。2026年12月期も増収・増益を見込む一方、経常利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

保育事業では認可保育所の公定価格改定・自治体加算、新規受託施設や新規開設施設の増加が売上に寄与した。介護事業ではM&Aや新規施設開設による施設数増加と、取得した会社の収益性が寄与した。人件費や物価高騰による費用は増加したが、売上の伸びが費用増加を上回った。一方、ホームメイドクッキング関連ののれん減損損失等200百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":18129,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}
- 営業利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":325.2}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":335.7}
- 純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"16.4%","yoy_change_pt":"+1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"3.5%","yoy_change_pt":"+2.3ポイント"}
- 販管費: {"value":2342,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":645,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"保育事業":{"売上高":{"value":13624,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6},"セグメント利益":{"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":148.3}},"介護事業":{"売上高":{"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":172.8},"セグメント利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"生活関連支援事業":{"売上高":{"value":2371,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2},"セグメント利益":{"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"売上高":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7},"セグメント利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":174.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":396,"unit":"施設","期中の増加":"保育事業41施設、介護事業9施設"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年","売上高":"300億円","営業利益率":"5%以上","M&A将来計画":"2025～2030年に50億円規模"}
- 財務目標: {"株主資本コスト":"7～8%","ROE実績":"2025年12月期6.1%","PBR実績":"2025年12月期2.3倍"}
- 年間配当: {"2025年12月期":"1株当たり10円（予想・期末）","2026年12月期":"1株当たり10円（予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"高齢者介護費用":"2025年11.94兆円","障がい福祉サービス総費用":"2025年17.53兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年12月期から株主優待制度を導入、AI・DX導入プロジェクトを発足、保育独自の『テノ．メソッド』の完成・浸透、ケアプランセンター・訪問介護ステーションの新設、新たなM&Aの継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期 連結業績予想」の予測値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「増収・増益」「過去最高売上高を達成」とは記載されているが、計画との対比はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2025年12月期」で、損益数値は2024年12月期と2025年12月期の通期比較で示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期 連結業績予想」は示されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「公定価格の改定」「新規施設の売上寄与」「売上の増加が費用増加を上回った」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年及び今期に株式取得、事業譲受した施設」「M＆Aによる株式取得、事業譲受により施設数の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」「同利益率」が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価13,630百万円、15,155百万円」「販管費2,193百万円、2,342百万円」と総額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「料理教室の受講者数が減少」「保育士派遣事業は、売上および利益ともに減少した」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「新規施設の開設を通じた着実な事業拡大」「営業利益は前期の高水準を維持する計画」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想のリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額または率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年の売上高、利益目標を設定」「売上高300億円」「営業利益率5%以上」および2024～2030年の数値推移。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期より株主優待を導入」「AI・DX導入のPJを発足」「ケアプランセンター・訪問介護ステーションの新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「計396施設」「英語教育47.9%導入済」「サブスク60.1%導入済」「離職率14.0%」「待機児童数16,330人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「離職率が3年で9.6%改善」「保育事業にて41施設…増加」「受講者数が減少」「生活関連支援事業…売上高は減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価交渉：2025年11施設で単価改定」「受講者数が減少」と個別に記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用活動の強化には触れているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「高齢者介護費用…2025年11.94兆円」「障がい福祉サービス総費用…2025年17.53兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり10円に修正」「安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コスト7～8%」「2025.12 ROE6.1%」「2025年PBR2.3」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新規開設にかかる費用（50百万円程度）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明会資料」で、Section1～6の説明資料構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「Our Purpose」「経営理念」「teno VISION 2030」があり、その後に決算概要・セグメント別実績が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期…予測」「営業利益は前期の高水準を維持する計画」「将来実現しない可能性があります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年12月期 決算説明会資料」および業績概要、セグメント別決算概要、重点施策のスライド構成。」）