# 固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク｜イーエムネットジャパン（7036）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」 — 固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローの前提変更により減損処理が必要となる可能性を記載している。また、繰延税金資産についても将来課税所得の見積りに依存し、回収可能性が低下した場合に減額される可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」 — 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、将来キャッシュ・フローや課税所得の見積りに依存するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」 — 固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローの前提変更による減損処理の可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2025-fy)