# 監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化｜イーエムネットジャパン（7036）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「このため、当社は、平成31年３月27日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成しており、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。」 — 平成31年３月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役３名を含む４名の監査等委員による監督体制を整備した。 (https://komori.app/company/7036/filing/2018-fy)
- FY2019 達成 「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」 — 2019年3月27日の移行後、監査等委員会設置会社としての体制、監査等委員による監督機能、社外取締役を含む構成が実際のガバナンス体制として記載されている。 (https://komori.app/company/7036/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」 — 監査等委員会設置会社としての体制と、監査等委員による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」 — 監査等委員会設置会社として、監査等委員による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」 — 監査等委員会設置会社として監査等委員による取締役会の監督機能を高める体制を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2024-fy)
- 2026-03-30 顕在化 「当社では監査委員会の役割・責務が軽視されていた。」 — 監査等委員会による監督機能について、従来の体制整備の記載に対し、第三者委員会が実際の監査軽視を原因の一つとして認定した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260330593310)
- 2026-03-30 初出 「再発防止策の具体的内容につきましては、決定次第、速やかに公表いたします。」 — 第三者委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化する方針が適時開示で初めて具体的に示された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260330593310)
- FY2025 悪化 「しかしながら、本件不正行為の発生を踏まえ、当該体制の運用面には課題があったものと認識しており、改善を進めております。」 — 監査等委員会設置会社、取締役会、経営戦略会議等の体制自体は維持する一方、本件不正行為を踏まえ、運用面に課題があったと記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2025-fy)
- 2026-03-31 顕在化 「上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。」 — 従来記載されていた監査等委員会設置会社等の体制について、2023年12月期及び2024年12月期の内部統制報告書の訂正により、取締役会の監督機能、監査等委員会・内部監査による監視機能などが有効に機能していなかったことが具体化した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594775)
- 2026-03-31 悪化 「当社は、金融商品取引法第 24 の４の４第１項に基づき、本日付で関東財務局長に提出いたしました第13期（2025年12月期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載いたしました」 — 監査等委員会設置会社等の体制自体ではなく、取締役会による監督機能、監査等委員会・内部監査による監督機能の運用不全が、内部統制報告書で重要な不備として明示された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594797)
- 2026-03-31 前進 「当社はこのたびの提言を真摯に受け止め、取締役会への情報集約及び報告ルートの見直し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携強化、内部通報制度の見直し及び実効性確保、並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの強化を進めることにより、内部統制システムの再構築及び信頼回復に努めてまいります。」 — 再発防止策について、情報集約・報告ルート、監査連携、内部通報、銀行取引システムの権限管理・モニタリングという具体的な見直し項目を改めて示し、新たな事業計画への反映を進めている段階であることを記載した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594101)
- 2026-03-31 前進 「当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため、以下の再発防止策を実行の上、内部統制の整備・運用を図ってまいります。」 — 再発防止策について、取締役会への情報集約、三様監査の連携・独立性、内部通報制度の実効性確保、銀行取引システムの特権的権限の棚卸し・モニタリングという実施項目が具体化した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594775)
- 2026-03-31 前進 「具体的な再発防止策 ① 取締役会による監督機能の強化 ② 独立したモニタリング機能の向上 ③ 内部通報制度（コンプライアンス相談窓口）の活性化及び実効性の確保 ④ 銀行取引システムに関する IT 全般統制の評価」 — 再発防止策が内部統制報告書の是正方針として整理され、取締役会への情報集約、三様監査の連携・独立性、内部通報制度、特権的権限の棚卸し・モニタリングという実施項目が示された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594797)
- 2026-04-28 再掲 「このため、第三者委員会の提言等を踏まえ、当該体制の運用の見直し及び実効性の向上に取り組んでおります。」 — 第三者委員会の提言を踏まえた内部統制の運用見直しと実効性向上を引き続き示している。再発防止策については、取締役会への情報集約、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携、内部通報制度、銀行取引システムの権限管理・モニタリングの強化を挙げている。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260424510848)
- 2026-05-13 前進 「このため当社は、リスク・コンプライアンス委員会の活動報告を３か月に一度取締役会宛てに行うとともに、内部監査に関しても代表取締役社長宛てのみならず、取締役会にも監査計画を含めて直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを導入いたします。」 — 取締役会の監督機能について、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査から取締役会への定期的・直接的な報告を導入する具体策が示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260512525011)
- 2026-05-13 前進 「当社は、上記の再発防止策を速やかに実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化し、皆様の信頼の回復に努めてまいります。」 — 第三者委員会の原因分析及び提言を踏まえ、取締役会へのデュアル・レポーティングライン、三様監査の連携強化、社外の内部通報窓口、特権承認者権限の削除と利用履歴の定期モニタリングなど、再発防止策が取締役会決議として具体化した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260512525011)
- 2026-05-20 前進 「当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して真摯に対応し、提出期限である 2026 年６月 16 日までに改善報告書の提出・公表を行う予定です。」 — 東京証券取引所から改善報告書の提出を求められ、公表措置が実施された。再発防止策と信頼回復に向けた対応について、改善報告書の提出・公表という外部規制上の対応期限が具体化した。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260520541698)
- 2026-05-29 前進 「ガバナンス強化と業務効率化のバランス」 — 2026年の成長戦略において、生成AI活用による業務効率化を進める前提として、ガバナンス強化とのバランスを経営課題として明示している。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260528552654)
- 2026-06-16 悪化 「当社は、本件不正行為を生じさせた根本原因が当社のガバナンス体制の脆弱性にあると認識しております。」 — 改善報告書で、権限集中、取締役会・監査等委員会・内部監査による監督機能の不足など、監督機能の運用上の問題が原因分析として具体化された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260615571162)
- 2026-06-16 前進 「当社の取締役会においては、ガバナンスやコンプライアンス・リスク、内部監査に関する報告が十分に行われておらず、取締役会への報告内容も元 CFO に過度に依拠していたことから、同氏に対する監督・監視機能が適切に発揮されていませんでした。」 — 監査等委員会設置会社としての監督体制について、取締役会への情報集約と監督機能が十分に機能していなかった具体的な状況が示され、月次報告や規程改定を含む改善措置と実施時期が具体化された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260616571959)
- 2026-06-16 前進 「原因分析を踏まえ、原因に対応した再発防止策を策定し今後の不正行為の発生を防止するとともに、当社のガバナンス体制の強化を図ってまいります。」 — 改善報告書の提出により、取締役会への情報集約、デュアル・レポーティングライン、三様監査の連携、外部弁護士窓口、銀行取引システムの権限削除・定期モニタリングなどの改善措置と、2026年7月以降を中心とする実施スケジュールが具体化された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260615571162)
- 2026-06-16 前進 「具体的には十分な情報が提供されなかったことに起因する取締役会、監査等委員会及び内部監査による独立した監督・監査機能が十分に発揮されておらず、また、役職員が不適切な行為を発見した場合に、それを相談・報告できる内部通報制度が有効に機能しておりませんでした。」 — 再発防止策について、取締役会への情報集約、三様監査の連携、デュアル・レポーティングライン、外部弁護士による通報窓口、銀行取引システムの権限削除・定期モニタリング等の内容と実施スケジュールが具体化された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260616571959)
- FY2026-H1 再掲 「内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。」 — 内部統制および監査・監督体制の抜本的強化を進めていることを、その一時的費用の発生とともに記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2026-h1)
- 2026-08-05 前進 「ガバナンス強化：2026年6月に開示した改善報告書に準拠し、ガバナンス強化に向けて計画通り進捗中。」 — 改善報告書に基づくガバナンス強化について、実施スケジュールどおりに進行しているとの状況が示された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260803507540)