# 時価算定会計基準の適用による影響の不確実性｜イーエムネットジャパン（7036）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定であること、適用による財務諸表への影響額は現時点で未定であることを新たな会計・開示上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 対処 「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を2022年1月1日から開始し、四半期財務諸表への影響はないと記載しているため、適用影響の不確実性が具体化・低減している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「これによる財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-fy)