# 事業拡大に内部管理体制の整備が追い付かないリスク｜イーエムネットジャパン（7036）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年12月末現在、従業員76名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」 — 従業員76名の比較的小規模な組織であり、急速な事業拡大に内部管理体制が追い付かない可能性を示している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、2019年12月末現在、従業員90名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」 — 従業員数は90名となったが、比較的小規模な組織として、事業拡大に内部管理体制が追い付かない可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、2020年12月末現在、従業員96名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。」 — 従業員数は96名となったが、比較的小規模な組織として、事業拡大に内部管理体制が追い付かない可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。」 — 企業規模拡大に伴う内部管理体制強化を課題として引き続き示し、監査等委員会と内部監査チームの連携等を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「本件不正行為の発生を踏まえ、当該体制の運用状況を改めて検証した結果、監督、監査、通報及び権限管理の各面において見直すべき課題があったものと認識しております。」 — 事業拡大に伴う内部管理体制の不足が可能性にとどまらず、本件不正行為と第三者委員会調査を通じて具体的な課題として確認されたと記載している。 (https://komori.app/company/7036/filing/2025-fy)
- 2026-03-31 顕在化 「一連の不正行為の直接的な原因は、本人のコンプライアンス意識の欠如に加え、出納業務を責任者自ら行う状況が常態化していたこと、及び銀行取引システムにおいて本人のみで送金ができる特権的な権限が付与されている状況にありながら、会社としてモニタリングできていなかったことにあると認識しておりますが、その背景としては当社のガバナンス体制の脆弱性があると考えております。」 — 事業拡大に内部管理体制の整備が追い付かないリスクについて、内部統制上の不備とガバナンス体制の脆弱性が具体的に確認された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594775)
- 2026-03-31 顕在化 「当社のガバナンス体制の脆弱性があると考えております。」 — 事業拡大に内部管理体制の整備が追い付かない可能性について、取締役会の情報依存、監査機能の不全、内部通報制度の形骸化及び銀行取引システムの権限管理不足という具体的な状況が示された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594797)
- 2026-06-16 顕在化 「この職務分離の欠如が、会計監査人へ提出する決算書類（仕訳帳等）の改ざん行為を許容する結果につながりました。」 — 事業拡大に内部管理体制の整備が追い付かないリスクについて、権限集中、現金管理、送金承認、監査手続の形骸化が不正行為と過年度訂正に結び付いた経緯が具体化された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260615571162)
- 2026-06-16 前進 「当社では、管理統括部に関する全ての権限が元 CFO に過度に集中しており、これが本件不正行為を許した最大の要因であると分析しております。」 — 内部管理体制の不足が、元CFOへの経理・財務権限の集中、金庫・キャッシュカード管理、送金権限の単独実行という具体的な構造として説明された。 (https://komori.app/company/7036/disclosure/20260616571959)
