# イーエムネットジャパン（7036） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-05
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7036
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUBN.pdf

## 要点

当中間会計期間は、インターネット広告事業を主力とする中で、人材採用等の先行投資や内部統制・監査・監督体制の抜本的強化に伴う一時的費用が発生した結果、営業収益・営業利益は前年同期を下回り、中間純利益は黒字化しました。中間配当は無配とされ、期末配当も現時点では未定です。

## 事業

本中間会計期間における当社の事業は、インターネット広告事業の単一セグメントである。主要な事業内容に変更はなく、主要な関係会社の異動もない。市場環境として、国内経済は所得環境の改善傾向が見られる一方、長期的な物価上昇が個人消費を抑制する状況が続く。海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に影響を与える不確実性が継続している。インターネット広告市場は全体として拡大基調を維持する一方、広告主の投資対効果への要求は厳しさを増している。スマートフォン向け動画広告や購買データを活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトが進んでいる。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、主力の運用型広告を中心に底堅く推移している一方、人材採用等の先行投資を継続し、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生した。その結果、当中間会計期間の営業収益は前年同期比3.4％減の768,488千円、営業利益は29.8％減の57,863千円、経常利益は1.7％増の80,878千円、中間純利益は前年同期の中間純損失△169,872千円から67,100千円となった。なお、中間配当は無配とされた。現時点で2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当については未定である。以下に本件の各サブセクションを記載する。

## 数字

- 設備投資: 5百万円
- フリーキャッシュフロー: 6百万円

## セグメント

- インターネット広告事業 / 売上高 8億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間期報告で、外部監査法人による期中レビュー（有限責任監査法人トーマツ）が明示されたため、サービス依存エントリを追加。

- + 期中レビュー監査（トーマツ）

### 外部エクスポージャー

本提出書類（中間報告書）では、為替市場動向が企業心理に与える不確実性と、広告主の投資対効果への要求が厳しくなっている点が外部環境として言及された。既存の為替変動リスクおよび広告需要不確実性（マクロ要因）に当該文言の追記を行い、投資対効果要求の厳格化は新規の追跡項目として追加する。

- + 広告主の投資対効果要求の厳格化

### ケイパビリティ構築

2026-08-05提出の中間報告書で、(1) 人材採用等の先行投資継続、(2) 内部統制および監査・監督体制の抜本的強化、が能力構築として明示されたため、新規正準エントリを2件追加した。既存13件のうち同一対象の追加言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 人材採用等の先行投資継続
- + 内部統制の抜本強化

### 規制ポジショニング

本中間期報告書にて、内部統制および監査・監督体制の抜本的強化に伴う費用発生が記載された。また、私的流用に関連する不正行為の注記、期中レビュー（有限責任監査法人トーマツ）受審、財務諸表の表示方法変更（投資有価証券の組替え）が新たに確認された。

- + 私的流用関連不正注記
- + 中間レビュー監査法人
- + 投資有価証券の組替え

## 会社自身の言葉

### 表示方法の変更（投資有価証券の組替え）

- 「前事業年度の「投資有価証券」を「投資その他の資産」の「その他」に一括掲記する表示方法へ変更。前事業年度の98,387千円は「投資有価証券」から「投資その他の資産」の「その他」に組み替え。」 — 前事業年度の投資有価証券を、投資その他の資産の「その他」に一括掲記する表示方法へ変更した旨。

### 外部環境・市場需要（景気/為替不確実性、広告需要）

- 「国内経済は所得環境の改善傾向が見られる一方、長期的な物価上昇が個人消費を抑制する状況が続く。」 — 国内経済は所得環境の改善がある一方、物価上昇が個人消費を抑制している旨。
- 「広告主の投資対効果への要求は厳しさを増している。」 — 広告主の投資対効果への要求が厳しさを増している旨。
- 「海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に影響する不確実性が継続している。」 — 海外景気動向や為替市場動向が企業心理に影響し不確実性が継続している旨。
- 「スマートフォン向け動画広告や購買データを活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高い。」 — スマートフォン向け動画広告や購買データ活用の高度なターゲティング広告需要が高い旨。

### 社内の取り組み（先行投資・内部統制強化）

- 「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、主力の運用型広告を中心に底堅く推移している一方、人材採用等の先行投資を継続し、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生した。」 — 先行投資の継続と内部統制・監査・監督体制の抜本的強化による一時的費用発生の旨。
- 「内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化」 — 内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に関する記載。
- 「人材採用等の先行投資を継続したことや、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生したことが記載されている。」 — 先行投資や体制強化に伴う一時的費用が記載されている旨。
- 「人材採用等の先行投資を継続」 — 人材採用等の先行投資を継続している旨。

### 配当・監査・資金調達および不正に関する注記

- 「なお、中間配当は無配とされた。現時点で2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当については未定である。」 — 中間配当は無配とし、期末配当は未定である旨。
- 「当座貸越契約を締結。借入実行残高は0、当座貸越限度額は500,000千円。なお、現金預金の私的流用に関連する不正行為の発生に関する注記あり。」 — 当座貸越契約の内容（限度額等）と、不正行為に関する注記がある旨。
- 「中間財務諸表は有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。」 — 中間財務諸表が有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている旨。
- 「なお現金預金の私的流用に係る不正行為の発生に関する注記あり。」 — 現金預金の私的流用に係る不正行為の発生に関する注記あり、という旨。