# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20261110571814
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

大型案件の離反・予算縮小により、第3四半期累計は減収減益となり、通期業績予想も下方修正された。通期予想は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが引き下げられている。

## 会社が挙げた理由

上期に離反・予算縮小した一部大型案件の影響により営業収益が減少し、それに伴って営業利益が減少した。また、営業利益については人件費の増加も減益要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業利益":{"value":-20,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":35,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":9.05,"unit":"円銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"広告代理事業":{"営業収益_yoy_pct":-5.2},"SBシナジー":{"営業収益_yoy_pct":-15.9},"広告媒体受託業務":{"営業収益_yoy_pct":13}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2026":"コスト構造改革・自社AI活用による業務効率化","FY2027-FY2028":"AX支援・SaaSモデル","FY2029-FY2030":"事業共創・協業"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI活用推進チームの発足、広告入稿業務の自動化基盤・入稿監査エージェントの開発、広告クリエイティブ制作業務への生成エージェント活用、広告レポート作成業務のAI化検証、広告用ショート動画量産化のAX基盤開発、AI活用基盤・ノウハウを活用したAXソリューションの商品化検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通し 進捗率」「実績÷業績見通し」と定義しているが、具体的な進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期業績予想の下方修正はあるが、「計画未達」「計画以上」などの自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期 営業損失：△20百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績見通しの修正」「大型案件の離反等に伴う売上高の減少により、業績見通しを下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因分析（前期比）」で、営業収益の減少△80百万円、人件費の増加△20百万円、その他販管費の減少11百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上期で離反・予算縮小した一部大型案件の影響」「大型案件の離反や…スポット案件の配信時期のずれ等により、売上高は前年同期比で減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「広告代理事業」△5.2%、「SBシナジー」△15.9%、「広告媒体受託業務」＋13.0%。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 △20」「その他販管費の減少 11」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比△79百万円、営業利益の増減要因として営業収益の減少△80百万円、人件費の増加△20百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「受託業務内容と業務量に一定程度の影響が発生する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q4は既存案件を中心に売上伸長を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年5月に開示した中期成長戦略は以下のとおり」および「FY2026成長戦略に対しての進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI活用推進チーム発足」「広告入稿業務のAX化」「社内AX化を踏まえた商品開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「2026年12月期 4つのKPI」に事業KPIとして3指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クライアント1社当たり営業収益：前年同期比＋0.06pt」「社員1名当たり営業収益…△0.17pt」「営業生産性…△0.15pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「営業収益÷クライアント企業数」「営業収益÷社員数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「社員1名当たり営業収益の定義はあるが、社員数の実数や採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、目次に「エグゼクティブサマリー」「KPI」「取組進捗」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の構成は「エグゼクティブサマリー」「決算概要」「KPI」「取組進捗」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で減少」「年内を目途に…実装を実現させる想定」「影響が発生する可能性はある状況」」）