# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20261110571805
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

第3四半期累計は営業収益が前年同期比6.7％減、営業利益が70.2％減となりました。通期予想も下方修正され、営業収益1,400百万円、営業利益14百万円となっています。

## 会社が挙げた理由

一部の大型案件の離反や予算縮小、競争激化による新規案件獲得の遅れで営業収益が減少しました。また、専門人材の採用・育成に加え、内部統制および監査・監督体制の強化に伴う一時的な専門家費用が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.44
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-91},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業収益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":35,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3327,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":16711,"単位":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":327,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,913,800株
- 期末自己株式数: 46,254株
- 業績の増減要因: 一部の大型案件における離反や予算縮小、競争激化に伴う新規案件獲得の遅れにより営業収益が減少。専門人材の採用・育成等の先行投資、内部統制および監査・監督体制の強化に伴う一時的な専門家費用等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「営業収益の実績は1,102百万円、通期予想は1,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は37,559千円、通期営業利益予想は14百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比6.7％減、営業利益は同70.2％減。通期予想は営業利益14百万円、前期比91.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比6.7％減、営業利益は前年同期比70.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,559千円、経常利益56,460千円、四半期純利益48,113千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。「下方修正」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益37,559千円、通期営業利益予想14百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想については未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計17,039千円（保険解約返戻金16,711千円、貸倒引当金戻入額327千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」。減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益1,102,300千円・営業利益37,559千円、前年同期の営業収益1,181,969千円・営業利益126,180千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.6％、前期末33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の大型案件における離反や予算縮小」「競争激化に伴う新規案件獲得の遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の離反、予算縮小、採用・育成等の先行投資、専門家費用等について定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不透明な海外景気動向や為替市場の動向」「顧客との取引維持・深耕」「専門人材の採用・育成」「内部統制および監査・監督体制の抜本的強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、営業収益1,102百万円、営業利益37百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不透明な海外景気動向や為替市場の動向」「広告主企業の投資対効果（ROI）に対する要求水準」「競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日〜2025年9月30日、当期は2026年1月1日〜2026年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載。連結範囲の重要な変更「有」との記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に該当する事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画への言及なし。」）