# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 通期業績予想の修正（下方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20261110571760
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2026年12月期の通期予想を下方修正し、営業収益を1,661百万円から1,400百万円、営業利益を171百万円から14百万円に引き下げた。当期純利益も136百万円から35百万円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

広告代理店事業では、上期の顧客離反による案件数減少と新規案件の獲得ペース鈍化があった。SBシナジー事業では、大型案件の離反や前年同期のスポット案件の配信時期のずれが影響した。営業費用を削減したものの、売上減少に伴う売上総利益の低下を補えなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1661,"revised_forecast":1400,"change":-261,"change_rate":-15.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":171,"revised_forecast":14,"change":-157,"change_rate":-91.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":34,"change":-151,"change_rate":-81.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":35,"change":-101,"change_rate":-74.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":35.35,"revised_forecast":9.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 営業収益1,594百万円、営業利益155百万円、経常利益180百万円、当期純利益△449百万円、1株当たり当期純利益△116.36円（2025年12月期）
- 修正の理由: 広告代理店事業では、上期の顧客離反による案件数減少と新規案件の獲得ペース鈍化が発生した。SBシナジー事業では、大型案件の離反や前年同期に計上されたスポット案件の配信時期のずれが影響した。営業費用を削減したものの、売上高減少に伴う売上総利益の低下を補えなかったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期業績予想を以下のとおり、修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 当期の通期業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は1,661百万円から1,400百万円、営業利益は171百万円から14百万円、経常利益は185百万円から34百万円、当期純利益は136百万円から35百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △15.7 △91.8 △81.6 △74.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「△15.7」、営業利益「△91.8」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△91.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「△15.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益「35」、前期実績「△449」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業収益1,661→1,400、営業利益171→14、経常利益185→34、当期純利益136→35、1株当たり当期純利益35.35→9.05。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は案件数、顧客離反、新規案件、スポット案件の配信時期、売上総利益および営業費用について説明している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客離反の影響による全体の案件数減少」「新規案件の獲得ペースが鈍化」「大型案件の離反」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の広告代理店事業」「SB シナジー事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客離反」「案件数減少」「新規案件の獲得ペースが鈍化」「大型案件の離反」「スポット案件の配信時期のズレ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「広告代理店事業の売上高は「当初想定を約160百万円下回る」、SBシナジー事業は「約80百万円下回る」見込み。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客離反の影響による全体の案件数減少」「新規案件の獲得ペースが鈍化」「大型案件の離反」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期における顧客離反」「前年同期に計上されたスポット案件」「当第４四半期」および「約160百万円」「約80百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では当期の案件減少や配信時期のずれを説明しているが、要因の継続期間は明記していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に伴う売上総利益の低下を補うには至らず、営業利益、経常利益、当期純利益…を大きく下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および対策に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「AIを活用した広告運用最適化」「広告レポート作成のAI基盤を整備」とあるが、上振れ分の使途との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対策は提案強化、AI活用、営業・支援体制強化、スポット案件獲得に関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」、対策に「当第４四半期中」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2026年12月期 通期業績予想の修正（下方修正）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込みとなりました」「下回る見通しとなりました」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）