# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260803507536
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、営業収益が前年同期比3.4％減、営業利益が29.8％減となった一方、経常利益は1.7％増となり、中間純利益は前年の赤字から67百万円の黒字に転じた。通期業績予想は据え置きで、期末配当予想は未定。

## 会社が挙げた理由

主力の運用型広告は底堅く推移したものの、人材採用等の先行投資を継続し、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生したため、営業収益および営業利益が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":2075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17550,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"－","unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":573545,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2172,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","金額":16711,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":267,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
- 期末発行済株式数: 3913800
- 期末自己株式数: 46254
- 業績の増減要因: 人材採用等の先行投資の継続、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用の発生

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は中間期768百万円、通期予想は1,661百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は768百万円、通期予想1,661百万円。営業利益は57百万円、通期予想171百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.4％減、営業利益は29.8％減、経常利益は1.7％増。中間純利益は前年同期の△169,872千円から67,100千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益768,488千円（前年同期比3.4％減）、営業利益57,863千円（前年同期比29.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57,863千円、経常利益80,878千円、中間純利益67,100千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は57,863千円、通期の営業利益予想は171百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として保険解約返戻金16,711千円、貸倒引当金戻入額267千円、合計16,978千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期40.7％、2025年12月期33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は11,503千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材採用等の先行投資を継続したことに加え」「一時的な費用が発生」と説明しているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く物価上昇」「不透明な海外景気動向や為替市場の動向」を記載し、自社要因として「人材採用等の先行投資」「内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の業績は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年１月１日～2026年６月30日」および通期「2026年１月１日～2026年12月31日」を記載し、営業収益768百万円、通期予想1,661百万円などの数値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価上昇」「不透明な海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に与える影響など、不確実性の高い状況が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期と2026年中間期の営業収益、営業利益、経常利益等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」」）