# イーエムネットジャパン（7036） 東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260615571162
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した不正会計について、東京証券取引所に経緯と再発防止策をまとめた改善報告書を提出した。今後、取締役会・内部監査・内部通報制度・銀行取引管理を強化する。

## 会社が挙げた理由

元CFOによる会社資金の私的流用と、それを隠ぺいするための会計帳簿・開示書類の改ざんが判明したため。権限集中、牽制機能や内部監査の不備、内部通報制度の欠陥などを原因として分析し、再発防止策を実施する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所への改善報告書の提出
- 決定機関: 臨時取締役会（第三者委員会の設置を決議）
- 決定日: 2026年1月11日（第三者委員会設置決議）、2026年6月16日（改善報告書提出）
- 実施日: 2026年6月16日（提出済み）
- 対象期間: 2023年12月期第3四半期から2025年12月期第3四半期までの訂正決算、および2026年以降の再発防止策
- 金額: 不正支出額：現金の引出し6,645万円、個人口座への振込送金5億4,000万円。不正支出合計：記載なし。過年度決算訂正による影響額：2025年12月期第1四半期四半期純利益△188,483千円、同第2四半期中間純利益△223,442千円、同第3四半期四半期純利益△252,102千円など
- 数量・規模: 不正支出回数86回（現金引出し70回、振込送金16回）。第三者委員会は弁護士2名、公認会計士1名等で構成
- 業績への影響: 過年度決算を訂正。2025年12月期第1四半期の純利益は41,876千円から△146,607千円、純資産は1,399,666千円から1,146,620千円へ訂正。2025年12月期第3四半期の純利益は87,035千円から△165,066千円、純資産は1,377,588千円から1,060,923千円へ訂正
- 理由: 元CFOが会社資金を私的流用し、隠ぺい目的で会計帳簿等を改ざんしたため。元CFOへの権限集中、管理統括部・内部監査・監査等委員会の牽制機能不全、内部通報制度の欠陥などを原因として認識
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第504条第1項第1号および第3項、日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日開示『過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月までに各種規程・マニュアルを改定し、取締役会への月次報告、四半期ごとのリスク報告、内部監査の二重報告、銀行システム権限の定期棚卸等を開始。2026年11月より全役職員向けコンプライアンス研修を年1回以上開催

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「個人口座への振込送金5億4,000万円、2025年12月期第1四半期純資産△253,046千円、同第3四半期純資産△316,665千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2025年12月期第1四半期四半期純利益は41,876千円から△146,607千円、純資産は1,399,666千円から1,146,620千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「各期間について営業利益、経常利益、四半期純利益、総資産、純資産の訂正前後と影響額を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期第3四半期から2025年12月期第3四半期の訂正表、2026年7月・11月の実施予定。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「不正支出86回、現金6,645万円、振込5億4,000万円、各訂正影響額。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『第三者委員会』、『会計監査人』、『親会社であるソフトバンク株式会社』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社東京証券取引所』、『親会社であるソフトバンク株式会社』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月より開始』『2026年11月より年1回以上開催』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年3月31日開示…にて公表しました通り』および今回の改善報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期第1四半期四半期純利益△188,483千円に対し、2023年12月期第3四半期四半期純利益は△4,686千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日開示の「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本日、別添のとおり提出いたしました』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策を実行し』『ガバナンス体制の強化を図ってまいります』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、別添のとおり提出いたしました』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭『2026年6月16日』、改善報告書『2026年6月16日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『同月11日開催の当社臨時取締役会において第三者委員会を設置することを決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出いたしました』『整備いたします』『運用を開始いたします』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本日、別添のとおり提出いたしました』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『全役職員を対象』『全社員へ専用窓口の周知』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『将来にわたって確実に継続・機能し続けるよう』『組織の制度として運用・管理』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月より運用を開始』『2026年11月より年1回以上開催』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所より、有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき…提出を求められておりました』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『過年度決算訂正による業績への影響』の表および『改善措置の実施スケジュール』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『今回の件を厳粛に受け止め』『深くお詫び申し上げます』『再発防止策』。」）