# イーエムネットジャパン（7036） 再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260512525011
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

元常務取締役CFOによる資金の不正送金を受け、当社は取締役会・監査・内部通報・銀行取引システムの監視を強化する再発防止策を決議しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、本件不正行為の根本原因がガバナンス体制の脆弱性にあり、取締役会・監査等委員会・内部監査による監督や監査、内部通報制度、銀行取引システムの特権権限のモニタリングが十分に機能していなかったためと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為に関する再発防止策
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イーエムネットジャパン
- 対象拠点・対象製品: 銀行取引システム、取締役会、監査等委員会、内部監査室、内部通報制度
- 原因: 当社のガバナンス体制の脆弱性。十分な情報提供がなく、取締役会・監査等委員会・内部監査の独立した監督・監査機能が十分に発揮されなかったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、銀行取引システムの特権的な権限に関するモニタリングが不足していたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の調査報告書を受領。第三者委員会の設置日・委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: リスク・コンプライアンス委員会の活動報告を３か月に一度取締役会宛てに行う；内部監査について取締役会にも監査計画を含めて直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを導入する；取締役会への上程項目に関する規程を改訂する；議案の収集方法などに関する取締役会事務局の運用方法を見直す；常勤監査等委員が会計データを含むより広範な情報に直接アクセスできる環境を整える；会計監査人と監査等委員会による期中意見交換会を実施する；内部監査室を含めた三様監査の連携を強化する；内部監査の評価業務及び論点整理等を外部業者に委託する；顧問弁護士宛の社外専用窓口を設置する；当該窓口の設置を社内に周知及び社内イントラネットに掲載する；全社員への定期的なメールでの啓蒙活動を行う；銀行取引システムにおいて本人のみで送金ができる「特権承認者」権限の割当を削除する；「特権承認者」権限の利用履歴及びメンバーに付与されている権限一覧のモニタリングを定期的に実施する。
- 役員の責任: 2026年3月30日付で役員報酬の減額を公表済み。減額の具体的内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を速やかに実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、関係者の信頼回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のガバナンス体制の強化を図ってまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月30日付『第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ』で公表」とあるが、本件不正行為の発生日・認知日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イーエムネットジャパン」「当社元常務取締役CFO」「銀行取引システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３か月に一度取締役会宛てに行う」などの記載はあるが、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の再発防止策を速やかに実行するとともに」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月30日付『第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「根本原因が当社のガバナンス体制の脆弱性にあると認識しております」「導入いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「根本原因が当社のガバナンス体制の脆弱性にあると認識しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為」「当社は…再発防止策を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限の指定に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月30日付…で公表いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策の概要」として、取締役会監督、監査、内部通報、銀行取引システムの各対策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます」」）