# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260511523234
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と純利益は増加した。営業利益は営業収益の減少を販管費の削減で補い、通期予想に対して営業利益37.2％、純利益45.2％まで進捗した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は営業収益の減少があったものの、その他販管費の減少により前年並みとなった。広告代理店業は前年同期の大型スポット案件の反動、広告媒体からの受託業務は定常案件の受託単価減少により減収となった一方、ソフトバンク株式会社との協業は既存案件の広告予算増加とLINE公式アカウント運用案件の増加で増収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: その他販管費の減少額9百万円。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":414,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":74,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":61,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":1661,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":136,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"24.9%","営業利益":"37.2%","経常利益":"40.0%","当期純利益":"45.2%"}
- 計画に対する自己評価: 業績見通しに対して順調に進捗
- セグメント別実績: {"広告代理店業":{"売上":"前年同期比約5%減収","利益":"not_disclosed"},"ソフトバンク株式会社との協業":{"売上":"前年同期比9%増収","利益":"not_disclosed"},"広告媒体からの受託業務":{"売上":"前年同期比13%減収","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は前期末33.2%、当第1四半期末36.9%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存案件でのクロスセル強化と大型案件の解約抑止、中大型の新規案件獲得強化、生成AIを活用した独自サービスの展開強化、LINE公式アカウント運用案件数の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益24.9％、営業利益37.2％、経常利益40.0％、当期純利益45.2％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績見通しに対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期営業利益比較（各3ヵ月間）」、2026年12月期第1四半期の営業収益414百万円・営業利益63百万円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益の減少△10百万円、その他販管費の減少9百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト削減により営業利益は前年並み」、「その他販管費の減少9百万円」、「定常案件の受託単価が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「広告代理店業約5％減収、ソフトバンク株式会社との協業9％増収、広告媒体からの受託業務13％減収」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その他販管費の減少」9百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益△10百万円、営業利益△0.7百万円、広告代理店業約5％減収、広告媒体からの受託業務13％減収」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降も前年同期比を上回る水準を目指す」、「2Q以降も前年同期比及び業績見通しを上回る水準を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIを活用した独自サービスの展開強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「KPIとして「クライアント1社当たり営業収益」「社員1名当たり営業収益」「営業生産性」を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クライアント1社当たり営業収益2.18、営業生産性1.77（前年1.60）、「1社員当たり営業収益は昨年同期比と同等水準」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」、章立て「エグゼクティブサマリー」「決算概要」「KPI」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の章立てが「エグゼクティブサマリー」「決算概要」「KPI」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を目指す」、「新規案件獲得強化を図る」、「大型案件の解約抑止に注力」」）