# イーエムネットジャパン（7036） 業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260511523220
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

未定だった2026年12月期の通期業績予想を初めて公表した。前期実績比では営業収益が66百万円増、営業利益が15百万円増、経常利益が4百万円増となり、当期純利益は赤字から136百万円の黒字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の提言を踏まえた内部統制システムの再構築と再発防止策を反映した新たな事業計画を前提に、動画広告・SNS広告を中心とする需要は堅調と見込む一方、景気動向を背景に広告主の投資姿勢は慎重と想定している。サービス品質の向上、コスト管理の継続、ガバナンス体制強化に伴う追加コストを総合的に勘案して算定した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1661,"change":66,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":171,"change":15,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":185,"change":4,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":136,"change":586,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":35.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年３月31日付の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』
- 前期実績: 営業収益1,594百万円、営業利益155百万円、経常利益180百万円、当期純利益△449百万円、１株当たり当期純利益△116.36円銭
- 修正の理由: 第三者委員会の提言を踏まえた内部統制システムの再構築と再発防止策を反映した新たな事業計画を策定。動画広告・SNS広告を中心とする需要は堅調と見込む一方、景気動向を背景に広告主の投資姿勢は慎重と想定し、サービス品質の向上、コスト管理の継続、ガバナンス体制強化に係る追加コストを総合的に勘案した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「10.0」、当期純利益「2026年12月期（予想）136」「2025年12月期実績 △449」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「10.0」、当期純利益の増減率「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率「4.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期純利益「2026年12月期（予想）136」「2025年12月期実績 △449」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インターネット広告市場は動画広告やSNS広告を中心に引き続き堅調な需要が見込まれる」「広告主の投資姿勢は…慎重に推移するものと想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「動画広告やSNS広告を中心に」「主力のインターネット広告事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が見込まれる」「広告主の投資姿勢は…慎重」「サービス品質の向上」「徹底したコスト管理」「ガバナンス体制の強化に係る追加コスト」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不透明な景気動向を背景に慎重」「内部統制システムの再構築」「ガバナンス体制の強化に係る追加コスト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調な需要が見込まれる」「慎重に推移するものと想定」「追加コストを見込んでおります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調な需要が見込まれる」「継続してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力のインターネット広告事業におけるサービス品質の向上と、徹底したコスト管理」「追加コストを見込んでおります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当期はガバナンス体制の強化に係る追加コストを見込んでおります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきまして未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想」「未定としておりました…業績予想…これを公表いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が見込まれる」「慎重に推移するものと想定」「維持する計画」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）