# イーエムネットジャパン（7036） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260511523214
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益414百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益63百万円（同1.1％減）とほぼ横ばいでした。一方、経常利益は74百万円（同18.7％増）、四半期純利益は61百万円となり、前年同期の146百万円の赤字から黒字に転換し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

主力の運用型広告が堅調に推移した一方、将来の成長に向けた人材採用等の先行投資を継続したため、営業収益及び営業利益は前年同期並みの水準で推移したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":414129,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":63710,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":74063,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61745,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":2277831,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":840799,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1661,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1661,"営業利益":171,"経常利益":185,"純利益":136},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1002,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":16711,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3913800
- 期末自己株式数: 46254
- 業績の増減要因: 主力の運用型広告が堅調に推移した一方で、将来の成長に向けた人材採用等の先行投資を継続した結果、営業収益及び営業利益は前年同期並みの水準で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期414百万円、通期予想1,661百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期63百万円、通期予想171百万円。営業収益は第1四半期414百万円、通期予想1,661百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比2.4％減、営業利益は1.1％減、経常利益は18.7％増。四半期純利益は61,745千円、前年同期は四半期純損失146,607千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益414百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益63百万円（同1.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,710千円、経常利益74,063千円、四半期純利益61,745千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」16,711千円、特別利益合計16,711千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益414,129千円、営業利益63,710千円。前年同期は営業収益424,268千円、営業利益64,446千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期36.9％、2025年12月期33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告市場の底堅い需要を背景に、主力の運用型広告が堅調に推移した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力の運用型広告が堅調に推移した一方で、将来の成長に向けた人材採用等の先行投資を継続した結果」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「インターネット広告市場においては…成長を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間の業績は、営業収益414,129千円（前年同期比2.4％減）、営業利益63,710千円」と記載され、対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇による実質賃金の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2026年1月1日〜3月31日、前年同期が2025年1月1日〜3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）