# イーエムネットジャパン（7036） 2025年12月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えたことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331595031
種別: 決算
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2025年12月期の決算短信が、決算期末後50日を超えて開示された。元CFOの不正送金を受けた第三者委員会の調査や、過年度の財務諸表の訂正、決算・監査手続に時間を要したことが理由で、今後は期末後45日以内の開示を目指す。

## 会社が挙げた理由

元常務取締役CFOによる資金の不正送金を受けて第三者委員会の調査を実施し、その結果を踏まえて過年度の会計処理を訂正する必要が生じたため。調査、決算手続、会計監査人による監査手続に相応の時間を要した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 元常務取締役CFOによる不正送金、第三者委員会の調査、過年度の財務諸表等の訂正、決算・監査手続の長期化

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断」「当該調査結果を踏まえた決算手続及び会計監査人による監査手続に相応の時間を要した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「第三者委員会の調査、決算手続、監査手続に「相応の時間を要した」と記載されているが、要因別の数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「第三者委員会に対し調査を委嘱」「会計監査人による監査手続に相応の時間を要した」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開示が期末後50日を超えることとなりました」「期末後45日以内に開示できるよう」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「2025年12月期」「決算期末後50日を超える」「決算期末後45日以内」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表等を訂正することといたしました」」）