# イーエムネットジャパン（7036） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594544
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

2025年12月期に、元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に関する貸倒引当金や調査・訂正関連費用、投資有価証券の評価損を特別損失として計上した。特別損失は3項目合計で642,421千円となる。

## 会社が挙げた理由

元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用により損害と回収不能見込みが生じたこと、第三者委員会の調査費用や開示書類作成支援費用・監査報酬等が発生したこと、投資先企業の事業計画や直近業績を精査した結果、保有投資有価証券の実質価額が著しく下落していたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年12月31日（2025年12月期の事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2026年3月30日開示の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」に言及）
- 対象となる主体: 株式会社イーエムネットジャパン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の現金預金、元常務取締役CFOに対する債権、当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用、これに関連する第三者委員会の調査・開示書類作成支援・監査等の費用発生、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を踏まえた投資有価証券の実質価額の著しい下落
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額298,274千円、訂正関連費用引当金繰入額156,890千円、投資有価証券評価損187,257千円。いずれも特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 460,000千円（元常務取締役CFOに対する長期未収入金。回収不能見込み額自体は数値非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査報告書を受領。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額298,274千円を特別損失に計上いたしました」「見積額156,890千円を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上」「投資有価証券評価損187,257千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日発表した2025年12月期決算に計上済であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額298,274千円」「見積額156,890千円」「投資有価証券評価損187,257千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の現金預金を私的に流用」「当社が保有する投資有価証券の一部」「当社は、2025年12月期の決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の内容」及び「業績に与える影響」として損失計上を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額298,274千円を特別損失に計上いたしました」「見積額156,890千円を…特別損失に計上いたしました」「投資有価証券評価損187,257千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末時点」「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社元常務取締役CFO」「投資先企業」「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）」「298,274千円」「156,890千円」「187,257千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額298,274千円」「訂正関連費用引当金繰入額…156,890千円」「投資有価証券評価損187,257千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「損害額は総額363,221千円と推定しております」「回収不能見込み額について貸倒引当金を設定」「見積額156,890千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月30日開示の『第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査費用」「第三者委員会の調査報告書の受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「総額363,221千円と推定しております」「回収不能見込み額」「見積額156,890千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社元常務取締役CFOが、当社の現金預金を私的に流用」「本件不正行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の現金預金」「当社は、2025年12月期の決算において」「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による調査費用」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「開示書類作成支援費用及び監査報酬等」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「本件不正行為」及び「再発防止策に関する記載はない」。」）