# イーエムネットジャパン（7036） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7036/disclosure/20260331594101
種別: 決算
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7036

## 何が変わったか

営業収益は増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善した一方、元常務取締役CFOによる資金流用と関連する会計処理の影響で、当期純利益は449,587千円の損失となった。2026年12月期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

既存案件の広告予算増額や新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により増収となり、販売体制の強化も進めた。一方、元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用と不適切な会計処理、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う影響により、当期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":73.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △116.36円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.2%","前期末":"50.8%"}
- 総資産: {"value":2334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円・銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5235,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","金額":18976,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":298274,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":187257,"単位":"千円"},{"項目":"訂正関連費用引当金繰入額","金額":156890,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年1月13日付で退任した元常務取締役CFOに係る生命保険を解約し、2026年12月期に保険解約益16,711千円を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））
- 期末発行済株式数: {"value":3913800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46254,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の拡大、販売体制の強化、既存案件の広告予算増額、新規案件の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大により増収・営業増益となった。一方、元常務取締役CFOによる資金流用と関連する過年度訂正等により当期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の営業収益・営業利益はいずれも「－」で、注記に「業績予想を数値で示すことが困難」とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比19.9％増、営業利益は67.2％増、経常利益は73.2％増だが、当期は当期純損失449,587千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,594百万円、前年同期比19.9％増。営業利益は155百万円、前年同期比67.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益155,752千円、経常利益180,936千円、当期純損失449,587千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期の営業利益は「－」で、「業績予想を数値で示すことが困難な状況」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計18,976千円、特別損失合計642,422千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期9.7％、2024年12月期7.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期33.2％、2024年12月期50.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△190百万円（△190,573千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インターネット広告市場は…4兆459億円（前年比110.8％）」、自社施策について「積極的な人材採用と人材教育に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「広告需要を押し上げる要因になると想定しております」「業績予想の算定が困難であると判断し、未定とさせていただきます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および営業収益1,594,782千円、営業利益155,752千円、経常利益180,936千円、当期純損失449,587千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク」「アメリカの今後の政策動向」「個人情報保護法の改正」「プライバシー規制への対応」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「保険積立金の簿価と解約返戻金との差額16,711千円を2026年12月期に『保険解約益』として特別利益に計上する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け（ライブ配信のみ））」」）